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高浜原発１・２号機 ２０年運転延長を申請4月30日 17時55分
運転開始からおよそ４０年がたつ福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、関西電力は、全国の原発で初めて運転期間をさらに２０年延長する認可を３０日、原子力規制委員会に申請しました。
福島第一原発の事故を受けて国は、原発の運転期間を原則４０年とする制度を導入し、例外的に延長する場合には、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう、電力会社に義務づけています。
運転開始からおよそ４０年がたつ高浜原発１号機と２号機について、関西電力は去年１２月から特別点検を行った結果、原子炉や格納容器に安全上の問題はないと評価し、３０日、原子力規制委員会に運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。
原発の運転期間を４０年に制限する制度の下、運転延長の申請を行うのは、これが初めてです。
運転延長が認められるためには、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したうえで、３０日提出した認可の申請が来年７月までに認められる必要があります。
ただ、電気ケーブルの火災対策や事故の際に出る放射線をより抑える対策など、古い原発に特有の課題が多く、審査に時間がかかる可能性があります。
一方、関西電力は、運転開始から３８年がたつ福井県にある美浜原発３号機についても、４０年を超えて延長することを目指し、来月から特別点検を行うことにしています。
運転開始からおよそ４０年がたつ高浜原発１号機と２号機について、関西電力は去年１２月から特別点検を行った結果、原子炉や格納容器に安全上の問題はないと評価し、３０日、原子力規制委員会に運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。
原発の運転期間を４０年に制限する制度の下、運転延長の申請を行うのは、これが初めてです。
運転延長が認められるためには、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したうえで、３０日提出した認可の申請が来年７月までに認められる必要があります。
ただ、電気ケーブルの火災対策や事故の際に出る放射線をより抑える対策など、古い原発に特有の課題が多く、審査に時間がかかる可能性があります。
一方、関西電力は、運転開始から３８年がたつ福井県にある美浜原発３号機についても、４０年を超えて延長することを目指し、来月から特別点検を行うことにしています。
原発比率は運転延長見込む
２８日、経済産業省が示した２０３０年度時点の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」の素案では、原子力発電の比率を「２０％から２２％」としており、複数の原発が原則４０年とされた運転期間を延長することが見込まれています。
国内にある原発は来月１日以降、４３基になり、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度をすべての原発に適用した場合、２０３０年度の時点で運転中の原発はおよそ２０基となります。
経済産業省によりますと、この場合、発電できるのは総発電量の１５％程度で、今回の素案で示された「２０％から２２％」という比率を達成するには、複数の原発が運転期間を延長することなどが必要になります。
２８日の委員会で経済産業省は今回の素案で高浜原発１号機と２号機の運転延長の申請を考慮していることを明らかにしています。
一方、今後、審査を行う原子力規制委員会は、素案で示された原子力発電の比率にかかわらず、独立した立場で審査を行う考えを示しています。
国内にある原発は来月１日以降、４３基になり、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度をすべての原発に適用した場合、２０３０年度の時点で運転中の原発はおよそ２０基となります。
経済産業省によりますと、この場合、発電できるのは総発電量の１５％程度で、今回の素案で示された「２０％から２２％」という比率を達成するには、複数の原発が運転期間を延長することなどが必要になります。
２８日の委員会で経済産業省は今回の素案で高浜原発１号機と２号機の運転延長の申請を考慮していることを明らかにしています。
一方、今後、審査を行う原子力規制委員会は、素案で示された原子力発電の比率にかかわらず、独立した立場で審査を行う考えを示しています。