原発事故に備え医療体制を見直しへ

4月26日 10時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、放射性物質が付着しているおそれのある多くのけが人や病人の診療に対応できるよう原子力規制委員会は原発事故の際の医療に協力する病院や専門機関を原発周辺に複数確保するなど、医療体制を見直す方針です。

被ばく医療体制について、これまで国は少数の作業員が放射線を浴びて治療が必要になるケースを主に想定して、応急処置などを行う「初期被ばく医療機関」を原発の近くに設け、その周辺に詳しい診療などを行う「２次被ばく医療機関」を整備してきました。
しかし、福島第一原発の事故では、指定された医療機関が避難区域にあったり、けがや体調不良を訴えた人が放射性物質が付着しているおそれのあることを理由に治療を受けられなかったりしたことから、原子力規制委員会は体制を見直すことにしました。
見直しの案では従来の「２次被ばく医療機関」に代わって原発から３０キロ圏内の道府県に「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに専門の医療チームを置いてほかの地域で事故が起きた際に派遣できるよう、ネットワークを強化するとしています。
また、従来の「初期被ばく医療機関」を廃止し、原発周辺から避難してきたけが人などを受け入れたり、被ばくの検査ができる人材を提供したりする病院や専門機関を「原子力災害医療協力機関」として登録する方針で、協力機関の数を増やし、分散して配置したい考えです。
規制委員会はこうした内容を盛り込んで夏にも、原子力災害対策指針を改定することにしています。