【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の当局者は２８日、記者団に対し、日本が新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき自衛隊の作戦概念を構築する際、韓国の主権を尊重する問題が具体的に反映されるよう取り組む方針を明らかにした。
同当局者は新ガイドラインについて、「軍事的な文書というよりは政治的な意味がある」として、「日本が指針に沿って国内の安保法制を見直し、軍事的なレベルの作戦計画を作る際、われわれの立場が受け入れられるよう、努力する」と述べた。その上で、「どういう状況でどういう同意要請が必要かについては具体的な議論が必要で、今後、こうした議論を行っていく」と方針を示した。また「作戦計画に関する対話は韓日間ではできず、米日間、韓米間で議論が行われなければならない」と説明した。
また、韓国外交部の当局者は「わが政府が新ガイドラインについて『テイクノート』（注目する）とし、『ウェルカム』（歓迎する）としなかったのも、安保法制が具体化する過程を見守るという意味」と伝えた。
両当局者は新ガイドラインが韓国の主権を尊重するとの原則の下で合意されたことを強調した。国防部当局者は「米日両国は米国、または第三国に対する武力攻撃に対応するため、主権を尊重するとしている」として、「第三国とは韓国を意味する」と説明した。
外交部当局者は「わが政府が強く要請し、その表現が入った。米国と日本が最大限知恵を絞ったもの」と評価した。