日本とインド 共同で経済特区を創設へ

4月26日 4時04分

日本とインドの両政府は、日本企業のインド進出を後押しするため、インド国内の１０の地区を法人税の減免などの優遇措置が受けられる「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。

宮沢経済産業大臣は、今月２７日から５日間の日程でインドを訪問し、モディ首相らと具体的な経済協力について協議することにしています。
この中で日本とインドの両政府は、インド国内の７つの州の１０の地区を「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。
この特区では現在、３０％の税率となっている法人税の減免や、インドの国外から調達する物品の関税の免除などの優遇措置が受けられる方向で調整しているということです。
この経済協力を通して、インド側は、製造業を中心に雇用の受け皿を増やしたいねらいがある一方、日本側は、１２億人の人口を抱える巨大市場を開拓するため、日本企業の進出を後押ししたい考えです。
政府はこうした協力関係を通じて、今後４年間でインドに進出する日本企業を今の１２００社から２０００社にまで増やす計画です。