韓国国防部(省に相当、以下同じ)と行政自治部、江原道は27日、政府ソウル庁舎において、江原道東海岸にある韓国軍の警戒フェンスを撤去するための業務協約を締結した。今回の協約により、合計41カ所、26.4キロの区間でフェンスが撤去される。2006年に約40キロの撤去を決定して以来、最大の規模となる。
国防部の関係者は27日「国家安全保障と住民の便宜の問題をめぐって多くの議論があったが、江原道の観光経済活性化などのため、26.4キロの海岸フェンスを撤去すると決めた」と語った。今回フェンスが撤去されるのは、高城郡が16カ所・8.81キロ、束草市が2カ所・1.28キロ、 襄陽郡が13カ所・5.87キロ、江陵市が5カ所・7.62キロ、東海市が2カ所・1.43キロ、三陟市が3カ所・1.38キロなどとなっている。
韓国政府は今月中に、安全保障上の必要性や住民の不便の程度、標準監視装置でフェンスを代替できるかどうかなどを考慮し、優先撤去対象地域を確定する予定だ。
東海岸のフェンス撤去は、住民らが長年希望していたが、安全保障を脅かす懸念があるため、遅れていた。06年から11年にかけて、東海岸のフェンス総延長210キロのうち、49キロが撤去されたが、その後の撤去作業は足踏み状態だった。
自治体は、北朝鮮工作員の侵入などを予防するための標準監視装置を撤去地域に設置し、韓国軍の部隊が維持・管理できるようにすることになった。韓国政府は、フェンス撤去に必要な書類を簡素化して「ワンストップ」合同審議方式を採用、1カ月以内に決定できるようにした。
行政自治部の鄭宗燮(チョン・ジョンソプ)長官は「東海岸にある韓国軍のフェンスの撤去は、国民と時代の目線に合わせた規制改革。江原道の観光産業と地域経済が活性化することを期待する」と語った。