建設会社の入札談合に対する韓国政府の厳しい制裁が、建設各社の海外受注の足を引っ張っている。外国の競合企業が、韓国政府から公共工事の入札参加禁止などの処罰を受けた韓国建設会社の評判を落とそうと躍起になっている中、外国の政府が初めて韓国に調査団を派遣する事態も起きている。
インドネシアの東の太平洋上にある東ティモールの政府は先週、石油鉱業関連省庁の役人と欧州建設監理会社の社員ら6－7人で構成した調査団を現代建設のソウル本社や国土交通部（省に相当）に派遣した。
現代建設の関係者は27日「調査団は現代建設の国内外での主な工事の実施状況について説明を聞き、談合の摘発事例や処分の現況などに関して意見を聴取した」と伝えた。
現代建設は昨年3月、現代エンジニアリングと企業連合を組み、8000億ウォン（現在のレートで約890億円）規模の東ティモール港湾建設工事の入札に参加した。企業連合は技術評価と開札を経て今年2月に落札予定者に決まり、本契約の締結を残すのみとなっていた。韓国政府の関係者によると、調査団は調達庁なども訪れ、建設会社の談合に対する制裁の実態を尋ねたという。
建設会社の談合に対する制裁の弊害は、すでに海外の受注現場で表れている。2013年末にはブルネイの海上橋梁工事の発注元が複数の韓国企業に対し、4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）整備事業での談合を理由に「脱落」を口頭で通知した。また、昨年2月にはアラブ首長国連邦（UAE）の原発事業の発注元である同国の原子力会社（ENEC）が、工事に加わっている韓国企業に対し4大河川事業での談合について説明を求めた。
韓国建設産業研究院のキム・フンス院長は「建設会社の談合に対し、課徴金を科して入札への参加を制限するという二重制裁は行き過ぎだ。韓国の建設会社が海外市場で受ける直接的・間接的な被害がさらに膨らむだろう」と批判している。