米日双方に利益の新防衛指針、韓国政府は慎重姿勢

　今回のガイドライン改定後も韓米日が整理すべき課題が残されている。有事の際の韓米連合司令官は韓半島周辺に連合作戦区域（KTO）、すなわち戦争水域を設定できる。しかし、その水域内で日本の自衛隊がどの程度作戦を展開できるかについては論議が予想される。米日は韓半島の戦争水域内で日本の自衛隊が北朝鮮の機雷を除去する掃海作戦、米軍艦船の護衛、補給作戦などを行えるようにすることを望んでいるとされる。6.25戦争（朝鮮戦争）当時にも日本は元山などで秘密裏に掃海作戦を展開した。韓国政府は戦争水域内で自衛隊が作戦を行うことについて、国民感情を考慮して慎重な姿勢だ。

　新ガイドラインには中国を緊張させる「島嶼（とうしょ）防衛」の規定も含まれる。中日による紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を念頭に置いた措置だ。日本の島が攻撃された場合、自衛隊が敵の陸上攻撃を阻止し、米軍がそれを支援するという分担を明確にした。朝日新聞は米軍が「打撃力を使用する作戦」を実施できるという条項が盛り込まれたと伝えた。新ガイドラインはまた、自衛隊の活動範囲を強化した。自衛隊が米国に弾薬を補給したり、米軍の戦闘機に空中給油を行ったりすることも可能になる。

　新ガイドラインは米日両国の念願をかなえる効果がある。財政難で国防費の削減圧力を受けている米国にとっては、日本の軍事的役割を期待できる。日本は尖閣諸島の防衛に問題が生じた場合、米軍が介入するという点を軍事大国中国にはっきり示すことができる。しかし、日本社会には「このまま米国の軍事行動に際限なく巻き込まれたらどうするのか」という批判もある。