米日双方に利益の新防衛指針、韓国政府は慎重姿勢

　一方、米日新ガイドラインは、自衛隊が動ける状況について、▲平時▲潜在的に日本に脅威となる状況▲日本の近隣国（韓国）が攻撃を受けた状況▲日本が攻撃された状況▲日本に大規模災害が発生した状況――という5段階に分けて定めている。

　これにより、自衛隊の活動範囲は「日本周辺」から「全世界」へと拡大した。これまでは日本の原油輸送路であるホルムズ海峡が封鎖されても日本の自衛隊が機雷除去作業を行うことはできなかったが、今後は可能になる。「いかなる状況でも米日は協力する」という原則に基づき、インターネットや宇宙といった分野にまで両国の安全保障協力分野が拡大された。

　日本が直接攻撃されなくても日本と関係が深い国（韓国）が攻撃された場合、日本に対する攻撃と見なし、相手（北朝鮮）を攻撃できるようにしたことも大きな変化だ。韓半島（朝鮮半島）有事を想定したいわゆる「集団的自衛権」の行使に当たる。今回の改定により、有事に際し、日本の自衛隊が韓半島に出動することが可能になったのではないかという懸念が一部で示されている。専門家は今回の改定案に「第3国の主権に対する完全な尊重」という表現が含まれている点に触れ、これは日本が韓国の同意なく韓半島で集団的自衛権を行使しないという意味だと説明した。

　今月16－17日にワシントンで開かれた韓米日3カ国による防衛実務者協議（DTT）でも、3カ国は共同発表で、米日ガイドライン改定が「第3国の主権尊重を含む国際法を順守する方向で推進されることが重要だとの点で合意した」と指摘した。日本のメディアも複雑な前提条件が付くと伝えた。ただ、日本は北朝鮮いあら米国に向けて発射された弾道ミサイルを東海（日本海）上で海上自衛隊のイージス艦に搭載されたSM3ミサイルで迎撃できる。