日本の安倍晋三首相の訪米に合わせ、米日両国の外務・防衛担当閣僚が27日、ニューヨークで安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。ガイドラインは、日本が他国から攻撃を受けた場合、自衛隊と米軍が役割をどのように分担し、安全保障に関する協力をしていくかについて定めた文書だが、新たなガイドラインでは、韓半島（朝鮮半島）周辺はもとより全世界で、自衛隊が戦闘行為や平和維持活動を行うことが可能になる。日本政府と連立与党はこの新たなガイドラインに合わせ、日本国内の安全保障法制を改定する作業を進めている。
新たなガイドラインで最も変わった点は、これまで自衛隊の活動を制限していた多くの部分について制約を撤廃したことだ。つまり、戦争ができる「普通の国」へと大きく踏み出したことになる。これまでのガイドラインでは、自衛隊の武力行使が可能になる状況について「平常時」→「周辺国（韓国を念頭）の非常事態」→「日本が攻撃を受ける状況」の3段階に分けていた。言い換えれば、この3段階に該当しない場合、自衛隊が出動することはできず、活動範囲も「日本周辺」に限定されていた。