資源管理強化でウナギ養殖業を許可制へ

5月2日 11時11分

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国際的に資源の減少が懸念されるウナギを保護するため、水産庁は来月から、ウナギの養殖業を国の許可制にして、資源管理の強化を図ることになりました。

ウナギを巡っては去年６月、野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的に資源の減少が懸念されています。
こうしたなかで水産庁は、去年１１月からウナギの養殖業者に対しては届け出を義務づけてきましたが、「届け出制」では養殖業を行う届け出と事後の実績を報告するだけで、資源管理には必ずしも十分ではありませんでした。
このため水産庁は来月から、より法的な拘束力が強い許可制に移行することになりました。
具体的にはウナギの稚魚のシラスウナギの漁が始まる１１月までに、業者からの申請を受け付けて、養殖場ごとに池に入れることができるシラスウナギの量の上限を決めます。
水産庁はこれによって全国でどれぐらい養殖が行われているかを、正確に把握することができるとしています。
また、上限を守らずに養殖をした場合や無許可の業者には、懲役刑を科すこともできるようになり，水産庁はこの新しい制度で資源管理の徹底を図ることにしています。