人型ロボットの開発を進めてきた東大の研究者ら有志が平成２４年、東大は肌が合わないとして離れ、ベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を立ち上げた。シャフトは２５年１１月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌１２月には米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪１５チームを抑えトップの成績を収めた。

　文部科学省幹部は２５年１１月の衆院文部科学委員会で「軍事研究を禁止する全学の内規は東大に存在していない」と明言した。軍事研究解禁を肯定する内規を制定すればよいのだろうが、東大側は「考えていない」（広報課）と後ろ向きだ。

　このまま東大の軍事研究解禁はかけ声倒れとなって終わるのか。東大の教授や学生が軍事研究の扱いに困る場面が出るのは確実だ。同時に、政府が目指す産学官協力推進にも大きな影響を及ぼす。（政治部　比護義則）