ところが、当時の浜田純一総長は今年１月１６日、大学のホームページ（ＨＰ）上で意味不明な見解を発表した。

　「学術における軍事研究の禁止は、東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」とし、「個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である」とも記した。学問としての軍事研究は今も禁止だとした上で、軍事研究を内包したデュアル・ユースを肯定するという内容だ。

　浜田氏の見解については、東大東洋文化研究所の安冨歩教授も「軍事研究否定のポーズを示しつつ、実際は研究を可能にする矛盾した文章だ。原則を骨抜きにしてしまう。このような欺瞞（ぎまん）言語を使うと悪影響が大きい」と指摘する。学内での動揺は広がっている。

新学期で混乱も

　世界の主要国が産学官軍が協力し安全保障の研究開発にしのぎを削る中、日本では国外への「頭脳流出」が深刻な課題だ。