憲法改正、護憲派・改憲派が重視するのは

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査

　憲法改正の是非について「変える必要はない」は４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」は４３％（同４４％）。憲法９条についても「変えない方がよい」は６３％（同６４％）、「変える方がよい」は２９％（同２９％）で、いずれも改正反対派が賛成派を上回っている。

　憲法を「変える必要はない」と答えた人に、「特に大切だと思う分野」を二つまで選んでもらったところ、「戦争放棄と自衛隊」が７８％、「国民の権利と義務」が６７％で、他の項目を大きく引き離した。

　「変える必要がある」と答えた人にも「特に変える必要があると思う分野」を二つまで挙げてもらうと、「国会の仕組み」の５３％が最も多く、「戦争放棄」３２％、「憲法を変える手続き」２８％が続いた。

　憲法を「簡単に変えない方がよい」か、「柔軟に変える方がよい」かについて考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない」は５８％、「柔軟に変える」は３５％だった。

　憲法改正を「現実的な問題」と答えた人は６６％で、「まだ先の問題」の２８％を大きく上回った。憲法を「変える必要がある」と答えた人では８０％が、「変える必要はない」人でも５７％が「現実的な問題」とした。

　また、いまの憲法が全体として「よい憲法」と答えた人は６３％で、「そうは思わない」の２４％を大きく上回った。

　自民党はまず「緊急事態条項」や「環境権」などを盛り込んで憲法改正の前例を作った上で、９条改正を目指す「２段階戦略」を取っているが、有権者はこうした方針には冷ややかだ。

　調査で「憲法を変えやすくするため、国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう」という考え方について尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の６０％が上回った。自民支持層でも「評価しない」が４９％で、「評価する」の４３％より多かった。

　さらに、憲法に「新しい権利や条項を憲法に新たに加えるべき」か、「いまの憲法でも十分対応できる」か考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべきだ」は３６％、「いまの憲法でも十分だ」は５７％。安倍内閣支持層、自民支持層でも「いまの憲法で十分だ」がともに５０％で「いまの憲法でも十分対応できる」より多く、「加憲」を掲げる公明の支持層でも「加えるべきだ」は３７％だった。

　この「加えるべきだ」と答えた人に、「新たに加えるべき」ものを複数回答で挙げてもらうと、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％だった。「財政規律条項」は特に、若い年代の支持が多かった。