憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％

5月1日 18時00分

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。
ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と比べると、おととしは「改正する必要がある」が「改正する必要はない」を大きく上回っていましたが、去年はふたつの回答がほぼ同じ割合となり、ことしもほぼ同じ結果となりました。

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７９％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が６％などでした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６７％と最も多く「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が２０％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が９％などでした。

「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３４％で、「必要はない」という人が「必要」という人を上回りました。
ＮＨＫがおととしの同じ時期に行った調査では、憲法９条の改正が「必要」と「必要はない」という人の割合はほぼ同じでしたが、去年の調査では、「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回り、ことしもほぼ同じ結果となりました。

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４４％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１５％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が８％などでした。

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」と「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」がいずれも１３％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。

憲法改正を求める立場の駒澤大学の西修名誉教授は、「去年１年間に憲法問題について具体的な提案がなかったため、賛成や反対という明確な答えがなかなか出なかったと思う。国会の憲法調査会で今後、具体的な議論が進めば結果は違ってくるのではないか」と述べました。
また、憲法９条については「最大の問題は政府が『自衛隊は戦力ではない』という分かりにくい解釈をしてきたことにある。あいまいなことはやめて、軍隊を持つということを憲法に明記し、同時にいわゆる文民統制で民主的に制約をかける形にすべきだ」と指摘しました。

今の憲法を守る立場の早稲田大学の長谷部恭男教授は「『憲法のどこの部分も変える必要がない』と考える人が一定の割合でいるということは、今の憲法を守るべきだという社会の傾向を示しているのではないか」と話しています。
また、憲法９条については「９条は日本の国の在り方の根幹に関わるものでいわば憲法の基本原理だが、安保法制が国会で審議され、自衛隊の活動が拡大しようとしているなかで、憲法９条が示す平和主義をやはり守ったほうがいいのではないかという国民の傾向が強くなってきていると思う」と指摘しています。

政府は、去年、閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しました。日本が集団的自衛権を行使できるようになることについて、賛成か反対か聞きました。「賛成」が２２％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が４２％でした。

また、政府が、集団的自衛権の行使を容認した理由について、これまで国民に十分説明していると思うか聞きました。「十分説明している」が２％、「ある程度説明している」が３０％だったのに対し、「あまり説明していない」が４９％、「まったく説明していない」が１２％でした。「あまり説明していない」と「まったく説明していない」を合わせると６１％、「ある程度説明している」と「十分説明している」を合わせると３２％で、「説明していない」と答えた人が「説明している」と答えた人を大きく上回っています。

今回の結果について、拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司さんは集団的自衛権の行使に賛成の立場から、「中国の脅威が増し、アメリカの影響力が相対的に低下するなか、集団的自衛権の行使は日本の安全を守るために不可欠だ。国民により具体的なケースを示しながら議論すべきではないか」と指摘しています。

今回の結果について、憲法学が専門で、早稲田大学教授の水島朝穂さんは、集団的自衛権の行使に反対の立場から、「政府の閣議決定だけで、憲法改正に匹敵する解釈の変更を行ったため、１つの内閣でそこまでやっていいのかという懸念が生まれ、積極的な評価が２割にとどまる結果になったのではないか」と指摘しています。

このほかの質問と結果です。
憲法改正の議論にどの程度関心を持っているか聞きました。「非常に関心がある」が２１％、「ある程度関心がある」が４９％、「あまり関心がない」が２３％、「まったく関心がない」が６％でした。「非常に」と「ある程度」を合わせた「関心がある」と答えた人は７０％でした。

戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条が戦後果たした役割をどの程度評価するか聞きました。「非常に評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が１１％、「まったく評価しない」が３％でした。「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」と答えた人は７９％でした。

集団的自衛権の行使を憲法の改正ではなく憲法解釈の変更という方法で容認したことが適切だったと思うか聞きました。「適切だった」が１５％、「適切ではなかった」が３３％、「どちらともいえない」が４４％でした。