(cache) 衆議院議員　高村正彦　＝Koumura.net＝

平成２７年４月３０日　　ＮＥＷ！

　５月４日から６日まで中国に行く。今度の訪中の目的は、外交交渉をやりにいくわけではない。政府同士が外交交渉をやりやすい雰囲気を作る、そういうお手伝いするために行くということだ。お互いの国民感情が悪いと、お互いにこれが国益だと思ってもやりにくいということがあるわけで、少しでも国民感情が良くなるように、お手伝いしたい。
　毎年５月に訪中しているわけだが、昨年は、やはり５月４、５、６と３日間行ってきて、全人代常務委員長で中国共産党序列第３位の張徳江氏とお会いした。その時に私から申し上げた第１点は、総理からの１１月のＡＰＥＣで首脳会談をしたいということ、そのメッセージを率直にお伝えした。２番目には、議会交流が休止しているので、議会交流を再開したいということを申し上げた。そしてそういうこと含めて、ありあらゆる分野、レベルの交流を活発にしていきたいと、この３点を申し上げた。
　結果的には、昨年１１月、日中首脳会談を実現し、そして先週、ジャカルタで２回目の首脳会談が行なわれた。それから中国から吉全人代常務副委員長が来日されて、議会間交流も再開した。そして、首脳会談が行なわれたことに伴って、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつある。そういう意味では、昨年の訪中は一定の成果を挙げたと思っているところだ。今年もさらに、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつあると言ったが、最盛期ほどではないので、これからもさらに両首脳が約束している戦略的互恵関係といえる状態を作るのにふさわしい国民感情を作るべく各分野、各レベルの交流を盛んにしていくよう努力していきたい。
　いま、安保法制の問題、ＡＩＩＢの問題もあるが、それは、政府同士が外交交渉でやるべき話なので、指導者との会談においては、私からは話は出さないが、先方から話があれば、先方が出した程度に応じて、私からも日本側の考え、安保法制について説明をする、ＡＩＩＢについて日本側の考えを説明するということになる。指導部との会見とは別に、解放軍のシンクタンクである中国国際戦略学会の人との座談会を入れていいかと中国側から申し入れがあったので、結構ですと言っておいた。そこでは多分、指導者との会談と違って、当然、安保法制等についての話が出ると思うので、こちらもしっかり対応していきたい。向こうから懸念の表明があれば、懸念を払拭するように努力すると共に、中国の軍事力の拡大等について、当方の懸念も率直伝えてきたい。いずれにしても、政府同士が外交しやすい、そういう国民感情の改善を図るということが第１の目的で行くということだ。

平成２７年４月１５日

　安全保障法制の与党協議だが、昨年7月1日の閣議決定と今年3月20日の「具体的方向性」という取りまとめに従って、政府は法案準備を進めていると認識しているが、公明党さんの方は、例えば、国会承認について更に改善の余地があるのではないかという意見を持っているようだ。
　閣議決定に至る与党協議、あるいは「具体的方向性」を取りまとめる与党協議というのは、自公の議論という形で進んでいたが、今はどちらかと言うと、政府が作ったものが今までの取りまとめを反映しているのかということに、政府と公明党との間で若干の齟齬があるということ。これからの私の役割は、今までとはちょっと違って、政府と公明党の中を取り持つということになる。
　政府と公明党の間の認識の差といっても、それほど大きいものではないので、自民党、公明党の協力によって5月中旬の国会提出というのはできるだろう。
　国会審議は今までの例から、特別委員会を作るということになる。特別委員長は誰になるのかは皆さんの最近の関心事だが、委員長は単なる司会者ではなく、与党の言っていること、野党の言っていることがどういうことか、よく理解できる、安全保障について造詣の深い人が望ましい。

平成２７年４月１日

　日本は戦後７０年間、幸いなことに平和を維持してきたが、これは平和外交努力、それぞれの国とウィンウィンの関係を作る、そして、一定の抑止力、自衛隊と日米同盟とでしっかりやってきた賜物である。
　国際社会の戦略環境が変化しているので、日米同盟をより強化しなければいけないということで、国内的には安全保障法制整備、日米二国間では、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの整備を進めているわけだが、安全保障法制整備とガイドラインは整合的に進めなくてはならないということで、アメリカに行って、安全保障法制整備とガイドラインについて意見交換をしてきたわけだが、それなりに意思疎通はできた。

　５月の４～６日で、超党派の日中友好議員連盟で中国に行ってくる。大体１０名程度になるかと思うが、中国は、近隣で互いに引越しできない、世界第２位の経済大国、それぞれの経済は補完関係にあるわけだから、非常に大切な国であるので、ウィンウィンの関係を少しでも進めることができればいい。

　アメリカに行くと言うと、すぐ、「アメリカの属国か」という人がいて、中国行くと言うと、「中国詣でか」という人がいるが、そういう人達は国粋主義者かと思っていたら、どうも最近そうではなくて、単なる悪口体質の人なんだと思っている。

平成２７年３月２５日

　明日から４日間アメリカに行ってくる。アメリカの有力シンクタンクであるＣＳＩＳで講演すると同時に、カーター国防長官とお会いしたい。ケリー国務長官はワシントンを留守にしておるので、国務副長官とお会いする予定だ。
　戦後日本は７０年間平和を維持してきた。占領時代はもちろん、米軍の軍事力が直接抑止力になっていたわけだが、主権回復後も日米同盟が抑止力になる、それと同時に平和外交努力を展開する。そのことによって、長い間どこの国とも戦争することなくやってこられたのは、非常に良かった。
　日米同盟だが、日本の積極的平和主義とアメリカのリバランス政策の２つがマッチして、アジア太平洋の平和と安定を守るための公共財としての役割がますます重くなっていくが、二国間は常に同盟関係を深化させる、深めるという努力をしていかなければならない。今比較的良好ではあるが、今まで例えば冷戦末期には、アメリカ議会では、ソ連の軍事力より日本の経済力の方が怖いという「ただ乗り論」というのが展開されたこともあるし、常に双方が甘えることなく、しっかり同盟関係を深化させる、深めるという努力を形成し続けなければならない。その一環として行って参りたい。
　当然相手側から日本の安全保障法制整備についての質問があると思うから、それについてはしっかりと答えてきたいし、私の担当ではないが、日米ガイドラインについて私の意見を聞きたいということであれば、安保法制整備と密接な関係があるので、私なりの意見を申し述べて参りたい。

平成２７年３月１１日

　鳩山由紀夫元総理がロシアのビザを取ってクリミアに行ったということは、力による現状変更は認めないという日本の立場と相いれない。元総理が行くということは、日本の立場について、国際社会に誤解をもたらすということで、国益に反する遺憾なことだ。
　民主党の枝野幹事長が鳩山さんのことを「あの方は元自民党議員でもあり、元民主党議員でもある」と言って、民主党との関係性を薄くしようとしていると伝えられているが、鳩山さんがクリミアに行ったことが問題なのは、元議員だからではなく、元総理大臣だからであって、民主党が鳩山由紀夫さんを総理大臣にしたということが、在任中だけでなく、いまだに国益を侵害していることについて、もう党を離れているということではなく、少しは責任を感じてもらいたいものだ。

平成２７年３月４日

　安保法制の与党協議だが、公明党内、自民党内のそれぞれの意見に注意深く耳を傾けているが、公明党の中にも、昨年の合意に基づく閣議決定をちゃぶ台返しするような意見もほとんどないし、自民党内にも、その閣議決定の趣旨を超えて自衛隊を動かすという意見もあまりないということで、合意について、それほど高いハードルがあるとは思っていない。
　公明党が言うところの自衛隊派遣の３原則についても、具体的中身を良く聞いてみなければわからないが、十分話し合いをすればいいのではないか。合意に向けて必ずしも容易であるとは言わないが、悲観すべき要素は無い。
　昨日の予算委員会の質疑の中で、法案を通してから日米ガイドラインをやるべきではないか、それが筋ではないかという議論があったが、それは全く筋ではない。ガイドラインというのは法的拘束力があるわけではないし、前のガイドラインの中にもはっきりと、各国の法律と予算の範囲内で行うと書いてある。
　ガイドラインというのは、本来法的拘束力のないものであるが、法的拘束力のある条約についても、まず締結してから批准する。批准する前に国内法を整備する。国内法を整備した後に批准するわけだが、国内法を整備した後でなければ条約を締結してはいけないという議論は聞いたことがない。
　まず、両国政府間の合意があって、その後で国内法を整備して、その上で国会で批准するという、条約についてもそういうことであって、より軽いガイドラインというものは、法律が成立する前にあるというのが、むしろ普通の形である。

平成２７年２月２５日

　今日、戦後70年談話の有識者会議が開かれるが、有識者の話を聞かれて、その上で総理大臣が出す談話であるから、総理自身が、その見識を談話として作成するというのは当然のことだ。
　蛇足で私の私見を申し上げれば、戦後70年の歩みこそ、言葉を超えた日本国の反省を示すものであり、その上で、日本がこれからどういう国になるのか、世界の平和と安定にどう貢献していくのか、そういうことに力点を置いたものになればいいなと思っている。
　50年談話、60年談話について継承する、ということが明快であればある程、これからどういう国になるのか、ということにスポットライトが当たるのではないか。

平成２７年２月１８日

　安倍総理が代表質問の答弁で、機雷掃海について、国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる、できる場合があると言ったことが、一部の人達から踏み込み過ぎだと言われていると伝えられているが、ごくごく当たり前で常識的なことだ。一方で、公明党の山口代表が、単に経済的損失があるというだけでは行使できないと言っておられるのも、これまた極めて常識的、当たり前のことを言ったのではないか。
　機雷掃海というのは、誰でも考えられることは、まず経済的損害、それも軽微のものから重いものまであって、重いものが極めて甚大になっていくと、単なる経済的損失を超えて国民生活に死活的影響を与える場合がある。その場合は生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険にあたる場合がある。
　山口代表は、そこまでいかない場合はできませんよと言い、総理は、そこまでいった場合はできますねと言っておられる。それぞれがごく当たり前のことを言ったということで、この問題は既に決着がついている問題だ。

平成２７年２月４日

　テロリスト集団に捕虜になっていたヨルダンのパイロットが殺害されていたことが明らかになったわけだが、心から哀悼の意を表したい。ヨルダン政府並びにヨルダン国民が結束して、テロに屈することなくテロ集団と戦い続けて行くことを信じている。
　後藤さんの件だが、後藤さんが極めて優しい人で使命感が高く勇気のある人であったということで、ますますテロリストたちに対する怒りが強くなってくるわけだが、この件だけについて言えば、後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリスト支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても、それは真勇、真の勇気ではなくて、蛮勇ともいうべきものであったと言わざるを得ない。こういうことを言うのは、亡くなった方をムチ打つために言っているわけではなくて、後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、たとえ使命を果たすためであっても、細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ。
　後藤さんは大変男らしく、「全ては自分の自己責任である」というようなことを述べておられるが、個人で責任をとり得ないようなことになることもありうると言うことは、肝に銘じていただきたい。後藤さんのあとに続く、優しく使命感高く、勇気のある人たちに対するお願いである。

平成２７年１月３０日

　今朝、ある新聞に大見出しで「集団的自衛権行使時に国民保護法制発動せず」と出ていたが、極めて誤解しやすい見出しであり、もっとはっきり言えば間違ったことであるから、できれば訂正をお願いしたい。
　国民保護法制というのは、日本本土が攻撃された場合、あるいはそれが切迫した場合、切迫している場合、あるいは予測される場合に、国民を保護するために発動されるものだが、集団的自衛権を行使する時っていうのは、ほとんどの場合、その予測される場合か、切迫された場合に該当するわけであるから、その時に、集団的自衛権を行使しようがしまいが国民保護法制は発動される。
　集団的自衛権行使の時は国民保護法制を発動しないということにするとすれば、発動を排除する規定を設けなければいけないわけだけれども、そんな排除する規定を設けようなどと考えた人は、政府の中にも、与党の中にも恐らく一人もいない。私が知る限りでは一人もいない。
　集団的自衛権行使時に、全ての場合に国民保護法制が発動されるかどうかはともかくとして、かなりの場合、発動される。国民保護法制が必要とされる時は、集団的自衛権を行使しようがしまいが発動される。このことははっきり申し上げておきたい。

平成２７年１月２８日

　昨年の７月１日の閣議決定を受けて、安保法制の整備が完全にできた場合に、日本は有志連合に参加してＩＳＩＬと戦闘することができるかと言えば、幸か不幸かそれはできない。
　こんなことは当たり前のことであるので改めて言うまでもないことだが、あたかもそういうことをやるのではないか、戦争ができる国にするのではないかという説が閣議決定当時かなり流されて、それが世論形成にかなり影響して、いまだにデモをやっている人達が「集団的自衛権反対」「戦争ができる国にするな」と言っているということであれば、私たちが当たり前のことだと思っていても、「そういうことはできないんですよ、新三要件に当たらないんですよ」と繰り返し言うことが、説明責任を果たすことになるので、当たり前のことだが、改めてもう一度言っておく。

平成２７年１月２１日

　イスラム国というテロ集団の要求に応じて政府が人道支援を取りやめることは論外であるし、政府が身代金を払うこともできないわけだが、政府はできる範囲で人質救出のために最善のことをしてもらいたいし、党としても政府の取り組みを最大限支援する必要がある。
　日本が中東支援をしたのはあくまでも人道支援であるということ、イスラム国に対してはもちろんだが、世界中に対して、中東世界の人達に対して、もっと広報していく必要がある。
　総理はエジプトでの演説で「和と寛容」「中庸が最善」ということを言ったが、これは中東地域に対するメッセージというだけでなく、全世界に対するメッセージととらえるべきであるし、わが国としても引き続いて「和と寛容」「中庸が最善」という道を歩んでいく必要がある。

平成２７年１月１４日

　今年に入ってから株式市場がかなり軟調になっている。私は株価を予測する能力も意図もないが、日本経済に限って言えば今年はかなり強いのではないか。昨年４月の消費増税の影響は薄らいでくるし、今年の正月の経済団体の新年会における各経営者のインタビューも、少なくとも大企業に限って言えば、デフレマインドを完全に払しょくしたか、もしくは払しょくしつつあるという状況にある。そして何よりも今年の日本経済を後押しするのは、原油価格の下落だ。これがデフレとの戦いの初期であれば、物価を押し下げるということで副作用もかなりあったかと思うが、かなりデフレマインドが払しょくされている中では、今までのコスト要因による物価高から需要要因による物価高に変わる良いきっかけになりうる。
　昨年度、今年度そして来年度と、貯める力から稼ぐ力に変わるようなインセンティブを与える賃上げ税制や研究開発税制、設備投資減税などをしているわけだし、課税ベースを拡げることによって法人実効税率を下げることも、経営者に貯める志向から稼ぐ志向になってもらうということだ。何よりもデフレから緩慢なインフレになるということが、財務の健全化から利益の最大化を目指すという経営者本来の姿に立ち戻ることになる。
　一言付け加えて言えば、法人実効税率を下げることについて、恒久財源を確保しないまま２年間先行的に実施したということで、恒久減税には恒久財源でという原則が崩れたかのことを言う人がいるが、それは間違いで、恒久減税には恒久財源という原則をしっかり維持したまま、最初に２年間については今までのアベノミクスの成果による上ぶれ分の一部を活用するということにしたので、デフレとの戦いのためのある種の経済対策と思って頂ければ良い。最初の２年以降については恒久財源をきっちり備えてやるということを確認したということは、全体的にとても良い決着だった。
　いずれにしても、今までトリクルダウンなんて無いという主張はデフレ時代のことであり、デフレから脱却した暁に、同じようにトリクルダウンなんて無いと即断するのは禁物だ。
　経営者が貯める思考から稼ぐ志向になってもらえれば、それだけ経済社会にお金がぐるぐる回り、経済社会全体のトリクルダウンにもつながってくる。格差是正のためにそれだけで良いとは申さないが、デフレから緩慢なるインフレに変えるということはそういう意味もあると申し上げたい。デフレから脱却し、緩慢なるインフレの状況にすることによって、トリクルダウンがある状況にもなりうるんだということだ。

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