1日に国会で開かれた外交・安保対策党政会議で、与党セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表ら院内指導部は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官ら外交・安保のトップらを厳しく批判した。「新蜜月関係」と言われるほど日米協力が強化されるなど、北東アジアをめぐる秩序が最近急変している中、韓国政府の外交戦略が見えないと指摘したものだ。
ところが、尹長官は「行き過ぎた解釈であり、心配する必要はない」と答え、双方で熱い議論が交わされた。
劉院内代表は「今、4強外交と韓半島（朝鮮半島）情勢をめぐって多くの国民が心配している。先日の日米首脳会談と日中首脳会談、悪化するばかりの韓日関係と韓米関係に異常はないのかについても懸念がある」と述べた。元裕哲（ウォン・ユチョル）同党政策委員長も「周辺大国が国益と実利の観点から大幅な動きを見せ、従来の外交・安保秩序は激しく揺れ動いているが、韓国政府だけがあれこれ『てんびん』に掛けているうちに外交的孤立に直面しているのではないかと心配になる」と言った。4月29日の国会議員再・補欠選挙で勝利してから二日にして、与党が政府の外交・安保政策に対し声を上げた形だ。
しかし、尹長官は「それほど心配する必要はない」と真っ向から対立した。そして、「『韓国は疎外されているではないか』との懸念や『外交戦略不在』との批判があると聞いている。こうした見方は、北東アジアの二国間関係の発展や中国との建設的な関係追求、韓米日三角関係を重視する米国の国家安保戦略などを見れば過剰な解釈だと分かる」と述べた。韓米同盟弱体化の懸念については「韓米同盟と日米同盟は相互補完的な面があるため、ゼロサムの観点から見るのは望ましくない。韓米関係は現政権発足以降、戦時作戦統制権問題・防衛費分担交渉・原子力協定などを成功させ、アップグレードされている」と言った。
だが、セヌリ党外交通商委員会・国防委員会所属議員らはその後の非公開会議で、尹長官の発言に不満を口にしていたという。ある議員は「表向きには『あいまいな外交』をすると言っているが、内部的にはどのような対応を考えているか説明すべきではないのか。こんなことをするなら、党政会議がなぜ必要なのか」と批判したとのことだ。これに対し、尹長官は「外交問題ではすべてを伝えられないことを理解してほしい。私は米国務長官と何時間も電話で話す関係だ。韓米関係は強固だ」と反論したという。
与党側出席者は「我々は国民が懸念していることを伝えたのに、外交部は『心配するな』としか言わない。政府と与党は平行線だった」と言った。中には「いら立ちを感じる」と中座した議員もいた。
セヌリ党は今後、外交問題を政府だけに任せるのではなく、党政会議で積極的に声を出していくことにした。元裕哲（ウォン・ユチョル）同党政策委員長は「今日の会議で終わりではなく、これが始まりだ」と言った。