安倍首相だけが悦に入っていた米議会演説が終了。訪米日程が一息ついた途端に、日本株は投げ売り状態となった。４月３０日の日経平均は一時５５６円安まで売りが拡大。５３８円安で取引を終え、下げ幅は今年最大だった。５００円を超える株価急落は、アベノミクスの「上げ底相場」の終焉を物語る。
「日本株は下げるべくして下げた印象です」（株式評論家・杉村富生氏）
というのも、２９日までに欧州最大規模のドイツ銀行が証券部門の大幅縮小を発表。資産運用を１５００億ユーロ（約２０兆円）相当圧縮するという大リストラ計画だったことで、欧州の株式・債券両市場は大揺れ。加えて先進国で唯一、好況だった米国の今年１―３月期の実質ＧＤＰが０％台に沈んだことが明らかになった。日本の最大の貿易相手国である米国の景気失速への懸念から、東京市場は自動車など輸出関連株が一気に売られた。