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　被爆地・広島市の松井一実（かずみ）市長と長崎市の田上（たうえ）富久市長が１日（日本時間２日未明）、米国のニューヨークで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のＮＧＯセッションで演説した。被爆７０年の今も核兵器がなくならないことを批判し、ＮＰＴ加盟国による速やかな核兵器禁止条約の交渉開始を求めた。

　松井市長は核兵器で市民が無差別に殺害され、放射線の被害が現在も続く現状に触れたうえで「核兵器は非人道兵器の極みであり絶対悪」と述べた。田上市長は「私たちには、彼らが生きているうちに核廃絶への道筋を示す責任がある」とし、核保有国に対して「核削減のスピードを速め、各首脳は被爆地を訪れて『被爆の実相』を自分の目で見てください」と要請した。（ニューヨーク＝大隈崇、岡田将平）