安倍晋三首相が米議会演説で、先の大戦への「痛切な反省」を表明した。過去への言及は、海外にある「日本は歴史の改変を企図している」との懸念を払拭するうえで欠かせない要素だった。今後はこの姿勢に反する発言を安倍政権内から出さないことが肝要だ。

　日本の首相が米議会で最も格上の上下両院合同会議に登壇したのは初めてだ。今回の演説が日米の長い歴史の重要な一ページになったのは間違いない。

　硫黄島で戦った米軍人と、玉砕した守備隊の司令官の孫を会場に招いた。演説に盛り込まれた挿話の登場人物が演説に同席し、聴衆に見える形で感動を広げるのは米国では定番のやり方だ。

　首相の姓がリンカーン大統領の名と同じに読めるという話題を枕にして米国の民主主義の伝統をたたえた場面を含め、日米両政府が周到な準備をして臨んだことがうかがえる。

　戦いから和解への歩みを振り返る。日米首脳会談での合意を踏まえ、未来志向の同盟の深化をうたいあげる。日米関係だけでいえばよく練られた演説といってよい。

　残る焦点は、米国が事前に入れるよう求めていた東アジアの緊張緩和につながるようなくだりの書きぶりだった。首相は「侵略」に間接的に触れた先週のバンドン会議演説と同じ手法を選んだ。

　戦後50年の村山談話、60年の小泉談話にある「侵略戦争」「植民地支配」などのキーワードは口にしない代わりに、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。思いは歴代総理と全く変わるものではない」と明言した。

　こうした間接話法には賛否があろう。８月に出す戦後70年談話に向け、日本人の心情に沿い、アジアの人々の気持ちをくみ取った表現をさらに模索してもらいたい。

　戦後政治を振り返ると、自民党などから先の大戦を美化する発言がたびたび飛び出した。安倍首相の「痛切な反省」を台なしにする言動は厳に慎まねばならない。