安倍訪米：謝罪なし安倍演説への反響さまざま

　一方、共同通信によると、バイデン副大統領は「痛切な反省」という表現を使ったことに言及し、「歴史問題で責任が日本側にあるということをとても明確にした」と語った。バイデン副大統領は「安倍首相の演説はとても機転が利いたもので、意義あるものだった」と評価した。米日同盟だけでなく、韓米日3カ国同盟の正常化という意味え、日本が歴史問題の責任を認めたものだと受け止め、今後関係改善に積極的に取り込むことを求めた形だ。

　米国務省は「安倍首相が植民地支配と日本軍の慰安婦強制動員などを認めた河野談話と村山談話などを継承し、修正する意思はないと述べたことに注目する」と指摘した上で、「慰安婦問題に対する米政府の立場は変わっていない」と強調した。

　米メディアも全体的に失望のトーンだった。ワシントン・ポストは「米軍の犠牲者に対する哀悼だけでは批判を鎮めることができないはずだ」とし、ニューヨーク・タイムズは「安倍首相に戦争中の日本軍による残虐な行為を認めろという要求が根強いが、具体的な言及はなかった」と伝えた。米議会専門メディアの「ザ・ヒル」は「安倍首相が第2次世界大戦で発生した日本の行為が論議を呼んだことについて、率直な謝罪を拒んだ」と伝えた。

　安倍首相の演説に関連し、日本の主要メディアは一斉に「痛切な反省」という単語を使用したことを見出しに取って伝えた。しかし、メディアの性格によって見方は分かれた。安倍首相に友好的な読売新聞は「謝罪という言葉は今回も避けたが、反省の気持ちを強化した」と評価し、中立的な日本経済新聞は「痛切な反省」という単語を使ったことについて、「米国が安倍首相の歴史修正主義に疑念を持ったことに配慮したものだが、効果は未知数だ」と伝えた。

　一方、右傾化を批判している朝日新聞は「「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。 そこにあるのは歴史のくびきを解こうという安倍の強い執念だけだった」と批判した。

　欧州メディアは慰安婦について謝罪がなかった点を強調した。英ガーディアンは「安倍首相が米国の第2次大戦犠牲者には謝罪したが、（日本軍の）慰安婦問題には言及しなかった」と伝え、フィナンシャル・タイムズも30日、「歴史問題について謝罪せず、今年8月の戦後70年談話に対する疑念を一層高めた」と報じた・ドイツの南ドイツ新聞は「安倍首相が慰安婦に明示的に言及せず、人々が失望した」と書いた。