オバマ米大統領と日本の安倍晋三首相の先の首脳会談を経て、新たな多国間の自由貿易協定（FTA）である環太平洋経済連携協定（TPP）交渉にさらに弾みがついた。米国と日本が主導するTPPが締結されれば、全世界の国内総生産（GDP）の約40％を占め欧州連合（EU）よりも巨大な自由貿易圏が誕生し、世界貿易市場の版図が変わると予想される。対応を誤れば、主に2国（地域）間の協定であるFTAに注力してきた韓国は経済への打撃を避けられない。
■米日首脳「早期妥結に協力」、年内妥結も
米日の首脳は先月28日、会談後の記者会見で「TPPには世界1位、3位の経済大国である米国と日本が参加しているため、これまでで最も高いレベルの協定にする。早期妥結に協力することで一致した」と明らかにした。両国は首脳会談を前に、先月19日から21日にかけ東京でTPPに関する閣僚協議も開いた。
両国は最大の争点となっている日本製自動車部品の関税撤廃と日本のコメ市場開放をめぐり、引き続き集中的に協議するとされる。コメについては関税を維持する代わり一定量について低関税で輸入する案を、自動車部品の関税については何年かかけて撤廃する案を協議しているようだ。
コメも自動車部品も、両国ともに政治的に簡単には譲れない部分だが、今回の首脳会談を通じTPPの年内妥結への期待感は大きく高まった。知日派のマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は「両首脳がTPP交渉に非常に積極的なことに加え、両国ともにTPPで中国をけん制する必要を感じているため、年内に妥結できるだろう」と語った。