ベネッセ 通信教育の会員数２５％減少

5月1日 19時28分

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去年、子会社で４０００万人分の個人情報が流出した「ベネッセホールディングス」は通信教育事業の会員数がことし４月時点で去年の同じ時期と比べて２５％と大幅に減少したことを明らかにしました。

ベネッセホールディングスは１日、決算発表し、この中で主力の通信教育サービス、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の会員数が、ことし４月時点で２７１万人で去年の同じ時期と比べて９４万人、率にして２５％余り減少したことを明らかにしました。このうち小学生はおよそ１９％、中学生・高校生は２５％以上、減少したとしています。
「進研ゼミ」などベネッセの通信教育サービスを巡っては、去年、外部業者の元システムエンジニアが顧客情報を不正にコピーして持ち出したとして逮捕・起訴されています。会社側の発表では外部に流出した名前や住所などの個人情報は推計で４０００万人分に上っています。
ベネッセでは大量の個人情報の流出を受けて、ダイレクトメールやイベントなどを通じた新規会員の営業活動を一時、見合わせていましたが、顧客離れが進み、会員数が大幅に減少する形となりました。
また、ベネッセのことし３月までの１年間の決算は、情報流出の被害にあった顧客へのおわび金や、再発防止に向けたセキュリティー対策などの費用が膨らんだことで、最終的な損益が１０７億円の赤字となりました。最終的な損益が赤字となるのは平成７年の上場以来初めてで、業績面にも大きく影響する結果となりました。
記者会見で原田泳幸会長兼社長は「ダイレクトメールを減らしていることなどから業績面の影響は今年度に大きく現れるだろう。今後、新たな営業方法を進めるとともに海外展開も図っていく」と述べました。