汚染水対策「凍土壁」 地盤の凍結作業開始へ

4月30日 4時02分

「凍土壁」は地盤を凍らせて氷の壁を作り、地下水の流れを遮る技術で、これまで地下鉄やトンネルの工事で使われてきました。
国と東京電力は当初、コンクリートや粘土の壁を作ることも検討しましたが、いずれも建屋の周囲に大規模に穴を掘る必要があり、ほかの廃炉作業の支障になるなどとして、凍土壁を採用しました。
そのうえで、去年、実証実験として１０メートル四方の氷の壁を作りましたが、実際の凍土壁は全長１．５キロにわたって厚さが均一な氷の壁を作るという前例のない工事になります。
工事は去年６月に始まり、マイナス３０度の液体を流して地盤を凍らせる「凍結管」と呼ばれるパイプを、建屋の周囲におよそ１７００本、それぞれ地下３０メートルまで打ち込む計画です。
しかし、試験凍結が行われる山側はほぼ工事が終わっていますが、海側は「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水の対策の遅れから、工事が進んでいません。
さらに建設費も膨らんでいて、国は当初３２０億円としていたのに対し、建屋の周囲に埋まっている配管などの障害物について追加の調査を行う必要が生じたことなどから、現在は３４５億円に増やされています。

「凍土壁」は、完成したあとの運用にも課題が残されています。
現在、原子炉建屋などの地下には１日当たり３００トンもの地下水が流れ込んで、汚染水を増やし続けていて、国と東京電力は凍土壁が最も効果を上げた場合、計画中のほかの対策と合わせて、流入量を１０分の１に減らせるとしています。
しかし、地下水の水位が下がって建屋内の汚染水と逆転すると、水は高いほうから低いほうに流れるため、汚染水が外に漏れ出し、周囲に汚染を広げてしまうおそれがあります。
このため、東京電力は建屋の周りにある「サブドレン」と呼ばれる井戸のほか、地下水に水を補給して水位を上げるための井戸も作り、地下水の水位が下がりすぎないようにコントロールするとしています。
ただし、「サブドレン」を稼働させると、くみ上げた地下水を浄化して海に排水する必要があるため、地元からは反対の声が上がっていて、稼働させる見通しが立たない状態です。
原子力規制委員会も、地下水の水位を本当にコントロールできるか、慎重に検証を続けていて、「凍土壁」の運用に向けてはさまざまな課題を解決する必要があります。