【ミラノ福島良典】「食」をテーマにした国際博覧会（万博）が１日、イタリア北部ミラノ郊外で開幕する。イタリアは半年間の期間中に約２５００万人の来場者を見込んでいる。債務危機の影響が尾を引く中、政治・経済改革に取り組むレンツィ首相はイメージアップと景気浮揚の起爆剤にしたい考えだ。日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された和食を売り込み、農産物の輸出拡大や観光客の誘致を目指す。

　万博を巡っては工事の遅れが表面化。現場では突貫工事が続き、開幕当初は混乱も予想されるが、万博公社のジュゼッペ・サラ代表は「開幕日には全ての展示館がオープンする」と宣言。レンツィ首相は「昨年の時点では実現不可能と思われたが、私たちは賭けに勝った」と工事関係者の努力をたたえた。

　イタリア経済は「景気後退期から抜け出した」（パドアン財務相）が、失業率はユーロ圏平均（１１．３％）を上回る１２．７％と高止まりしている。ミラノのボッコーニ経営大学院によると、万博の中期的な経済効果は推定２９０億ユーロ（約３兆７６００億円）。レンツィ首相は「万博景気」に期待を寄せる。

　万博には約１５０カ国・機関が参加。独自の展示館を設置する５４カ国中、日本館は敷地面積約４１７０平方メートルで最大規模だ。「共存する多様性」をテーマにハイテクを駆使した映像や、体験型展示で「日本の農林水産業と和食文化を発信する」（加藤辰也・日本政府代表）。

　イタリアが加盟する欧州連合（ＥＵ）は従来の規定で日本の農水産物・畜産物の一部の輸入を規制しているが、「かつお節」や「ふぐ」などが特例措置として持ち込めることになった。福島県や宮城県石巻市は食品安全の取り組みを説明し、東京電力福島第１原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）に努める。

　１０月３１日までの期間中、５０〜７０カ国の首脳がミラノを訪れる。イタリア政府は、極左集団の妨害行動やイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）系のテロを警戒し、ミラノに約５０００人の治安要員を配置する。