中国大使館 安倍首相の演説に直接言及せず

5月1日 10時53分

東京の中国大使館の報道官は、安倍総理大臣がアメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説の評価について、直接言及せず、歴史認識を巡る日本側の対応を注視していく中国の立場を繰り返しました。

中国大使館の何振良報道官は、４月３０日に開かれた定例記者会見の冒頭、中国が陸と海に新たなシルクロードを作る「一帯一路」構想についてみずから切り出し、「既存の地域協力メカニズムやイニシアチブに取って代わるのではなく、相互補完を実現させるものだ。早期に成果を収めて各国の国民に利益をもたらしたい」と述べて、経済覇権を目指すのではないかという国際社会の懸念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢をアピールしました。
また、会見では、安倍総理大臣が２９日アメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説の評価について質問が相次ぎました。
これについて、何報道官は「ことしは第２次世界大戦の終戦から７０年の敏感な年だ。こういう年に日本の指導者が歴史問題についてどのような態度を表明するかは、日本が平和発展の道を堅持できるかどうかの試金石になる。日本側がこの問題を適切に処理するよう希望する」と述べて、演説には直接言及せず、歴史認識を巡る日本側の対応を注視していく中国の立場を繰り返しました。