総務省が１日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり31万7579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ10.6％減少し、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みとなった。前年同月を下回るのは12カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（12.0％減）より落ち込みは小さかったが、減少率は２月（2.9％減）から大幅に広がった。昨年３月は消費増税に伴う駆け込み需要がピークに達していたため、白物家電や洋服、酒や米といった食料品など幅広い項目で反動が出た。

　３月の増減率を比較すると、1997年の消費増税後の98年３月は5.7％減、89年の消費税導入後の90年３月は2.4％減だったのに比べ、今回の落ち込み幅は大きい。ただ、季節調整値を前月と比べると2.4％増えており、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」で据え置いた。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は35万1974円で、前年同月比11.0％減と12カ月連続で減少した。実収入は0.3％減の44万9243円と、18カ月連続で減少した。

　消費支出の内訳をみると、エアコンや電気冷蔵庫などが落ち込んだ家具・家事用品が39.6％減、住宅リフォームなどの住居は16.0％減、被服及び履物が14.9％減だった。高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は9.6％減と前年実績を12カ月連続で下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕