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もっと詳しく原子力
日本における原子力発電の位置付け
発電設備構成の推移（一般電気事業用、発電端）
原子力発電を進めるといっても、すべて原子力だけでまかなおうとしているのではありません。今後も着実に増加する電力需要にこたえるためには、水力、火力、原子力それぞれのもつ特質を踏まえ、原子力を中心にバランスのとれた電源の組み合わせを実現していく必要があります。
これを「ベストミックス」といいますが、これは、各種電源をその技術特性、運転特性、経済特性に応じて適切に組み合わせ、全体としての発電コストの低減をめざすとともに供給の安定性をより一層高めていこうというものです。
わが国の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画（平成15年10月閣議決定）」や、原子力委員会が策定する「原子力政策大綱（平成17年10月閣議決定）」に基づき進められています。
大綱は、「2030年以降も発電電力量の30〜40%程度かそれ以上の割合を原子力発電が担う」「核燃料サイクルの推進」「高速増殖炉の実用化」を基本目標としており、さらに、この基本目標を実現化するための具体策を審議するため、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が平成18年8月に「原子力立国計画」をとりまとめました。