総務省が18日発表した2013年平均の家計調査によると、総世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年に比べて1.1％増えた。２年続けて増え、07年（1.2％増）以来、６年ぶりの大きな伸びだった。株価の上昇で資産価格が上がったことが消費者心理を明るくし、高齢層による住宅リフォームなどの消費が膨らんだ。

　13年の消費は高齢者がけん引した。２人以上の世帯で世帯主の年齢別に見ると、60～69歳の世帯は実質の消費支出が前年比2.7％増。持ち家の比率が高く、住宅の修繕や家具への支出が13.0％も増えた。30歳未満の支出は0.8％減だったことと比べ、資産を多く持つことが多い高齢層が消費に前向きだった。

　総世帯の支出は食料が実質1.6％増と大きく伸びた。13年中は景気が回復し、消費者が少しぜいたくな消費に傾いている。代表例の外食は前年比2.7％増。肉類への支出は5.0％増えた。5.8％増えた交通には鉄道や航空の運賃が含まれ、旅行への支出の拡大がうかがえる。

　所得環境はあまり良くなかった。総世帯のうち勤労者世帯で見た13年の実収入は実質で前年比0.3％減。名目は0.2％増えたが、消費者物価が上がったため手取りの収入は減った。13年は所得がなかなか伸びない中で、株価の上昇で恩恵を受けた個人などが消費を引っ張る形だった。

　物価が上がる中で、総世帯の電気代は実質で前年比2.1％減った。猛暑だった夏場を除くと使用量が前年を下回った月が多く、家計は節約志向を強めた。