新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。日本は「グローバルな安全への貢献を拡大」させる一方、米国は日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。大統領は共同会見で、沖縄県・尖閣諸島が安保条約の対象となることを改めて明言した。

　ＴＰＰについては、日米が「貿易及び投資のルールを定めるための取り組みを主導している」として、経済面でも影響力を強めようとしている中国を暗にけん制した。

　声明とともに発表された「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」では、両政府が取り組む課題として、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策−−などでの協力強化を確認した。