首脳会談に合わせ日米共同声明発表

4月28日 23時03分

日米両政府は、今回の日米首脳会談に合わせて、「日米共同ビジョン声明」を発表し、「力や強制による、領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦だ」として、両国がこうした課題に取り組むことなどが盛り込まれました。

日米両政府は、安倍総理大臣とオバマ大統領の首脳会談に合わせて、「日米共同ビジョン声明」を発表しました。
この中ではまず、日本とアメリカの関係について、「第２次世界大戦終戦から７０年を迎えることし、２国間関係は、かつての敵対国が不動の同盟国となり、アジアや世界で共通の利益や普遍的な価値を促進するため協働しており、和解の力を示す模範となっている」としています。そのうえで、今回の日米首脳会談について、「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画するものだ」としています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「２国間の交渉で大きな進展があったことを歓迎し、より広い協定の迅速かつ、成功裏の妥結を達成するため、ともに取り組むことを再確認する」としています。
一方、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについては、「日米同盟を変革し、抑止力を強化し、両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたって対応していくことを確実なものとする。日本が地域やグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にし、この地域やほかの地域で両国が、海洋安全保障を含む事項について、より緊密な形で取り組むことを可能にする」としています。さらに、「両国は、気候変動や貧困、感染症などグローバルな課題のため協働していく」などとしたうえで、アメリカは、「日本を常任理事国に含む形で、国連安全保障理事会が改革されることに期待している」としています。
そして、声明の最後では、「力や強制による一方的な現状変更の試みによって、主権や領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」としたうえで、「７０年間にわたる両国のパートナーシップの強さが、今後数十年間の成功を確かなものにするとして、これらの課題に取り組んでいく」と結んでいます。
また、日米両政府は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれていることを踏まえ、ＮＰＴに関する共同声明も発表しました。この中では、「広島と長崎の被爆７０年において、われわれは、核兵器使用の壊滅的で、非人道的な結末を思い起こす」としたうえで、「７０年という核兵器不使用の記録を永久に続けることが、すべての国家の利益であることを確認し、この目標を達成する責任を共有することを確信している」としています。
そして、北朝鮮による核開発について、「北朝鮮による完全で検証可能な非核化を達成するため、外交的に関与し続ける。核実験や弾道ミサイル発射といった挑発を自制し、不拡散義務を順守するよう求める」としています。また、イランの核開発問題については、「国際社会の懸念を完全に解消し、イランが核兵器を取得しないことを確保するため、残された作業の完了を奨励する」としています。