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官房長官「日米の絆の強さアピール」4月30日 13時16分
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菅官房長官は、午前の記者会見で、安倍総理大臣のアメリカ議会上下両院の合同会議での演説について、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぐ考えを明確にしたとしたうえで、「日米の絆の強さをしっかりアピールすることができた」と述べ、有意義だったという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣の演説について、「安倍総理大臣自身が、『痛切な反省を胸に日本が歩み、日本としてアジア諸国に苦しみを与えた事実に目を背けてはならないということは、歴代の総理大臣と一緒だ』ということを明確に発信している。安倍総理大臣の思いをここに込められたのではないか」と述べ、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぐ考えを明確にしたという認識を示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「戦後70年間にわたり、日米が育んできた絆の強さをしっかりアピールすることができた。今後、わが国が国益を踏まえながらアメリカとともに、どのような国際社会を目指していくのかというビジョンを示したということで、大変、有意義だった」と述べました。
さらに、菅官房長官は、安倍総理大臣が演説で、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言したことについて、「国会日程は予断を許すことはできないが、安倍総理大臣としては、『この夏までに安保法制を確立すべく努力する』という決意で申し上げたのではないか。政府の決意として『今度の国会で成立させる』と発言することは国会軽視でも何でもない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「戦後70年間にわたり、日米が育んできた絆の強さをしっかりアピールすることができた。今後、わが国が国益を踏まえながらアメリカとともに、どのような国際社会を目指していくのかというビジョンを示したということで、大変、有意義だった」と述べました。
さらに、菅官房長官は、安倍総理大臣が演説で、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言したことについて、「国会日程は予断を許すことはできないが、安倍総理大臣としては、『この夏までに安保法制を確立すべく努力する』という決意で申し上げたのではないか。政府の決意として『今度の国会で成立させる』と発言することは国会軽視でも何でもない」と述べました。
公明・山口代表も演説の内容評価
公明党の山口代表は、安倍総理大臣の演説について「日本の総理大臣として初めて演説したことは、歴史的な出来事だ」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は、「特に歴史認識について、痛切な反省という表現を使ったうえで、戦後の平和国家としてさまざまな歩みがあったことに触れ、歴史認識は歴代内閣と共通するものであり、継承されていることも明言した。この立場は、アメリカの議会や各界にも伝わった」と述べ、安倍総理大臣の演説の内容を評価する考えを示しました。
そのうえで、山口氏は、「特に歴史認識について、痛切な反省という表現を使ったうえで、戦後の平和国家としてさまざまな歩みがあったことに触れ、歴史認識は歴代内閣と共通するものであり、継承されていることも明言した。この立場は、アメリカの議会や各界にも伝わった」と述べ、安倍総理大臣の演説の内容を評価する考えを示しました。