韓国 米で歴史問題巡るロビー活動活発化

4月25日 10時38分

安倍総理大臣のアメリカ訪問を前に、ワシントンにある韓国大使館がＰＲ会社と契約を結んだことが分かり、歴史認識を巡る問題などで韓国側の主張をより活発にアメリカのメディアなどに訴えようとするものとみられます。

アメリカ司法省の文書によりますと、ワシントンにある韓国大使館は、先月、アメリカのＰＲ会社と６か月間の契約を結びました。内容は、アメリカのメディアや研究機関などに対して戦略的な広報活動を行うというもので、韓国大使館が１か月当たり日本円にして３００万円余りを支払うことになっています。
ワシントンでは、２３日、このＰＲ会社の関与の下、アメリカの韓国系団体が記者会見を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣がアメリカ議会の上下両院の合同会議で行う演説で謝罪すべきだと主張しました。さらに、韓国系団体は日米首脳会談が行われる来週２８日や安倍総理大臣の演説が行われる２９日にワシントンで集会を開く予定で、こうした活動にもＰＲ会社が関わっている可能性もあります。
韓国政府は、安倍総理大臣のアメリカ議会での演説や戦後７０年の「総理大臣談話」に過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話などの文言が盛り込まれることが望ましいとしており、ＰＲ会社の力も借りてそうした主張をより活発にアメリカのメディアなどに訴えようとするものとみられます。