日中韓 大気汚染対策で共同行動計画を採択

4月30日 16時42分

日本と中国、韓国の環境大臣会合の後、３か国の大臣らは共同で記者会見し、中国の陳吉寧環境保護相は、今後５年間の共同行動計画を採択したことを「今後５年間、３か国で環境分野で協力していくための共通認識を得ることができた」と評価しました。
各国の記者から相次いだ大気汚染についての質問に対しては陳環境保護相は、まず中国の主要な７４の都市で去年、ＰＭ２．５の平均濃度が前の年と比べて１１．１％下がったと指摘し、対策に一定の成果が上がっていると強調しました。
その一方で、「発展途上国の中国は経済構造が偏っているうえ、エネルギー構造も石炭を中心としていて、大気汚染の問題を根本的に改善させるには、さらに長期的な努力が必要だ」と述べ、問題の解決には相当な時間がかかるという認識を示しました。
そのうえで、「中国の環境問題は、主に経済発展の段階における問題で、日本や韓国も同じような経験をしてきたと思う。解決のためには中国自身の努力だけでなく各国の成功した経験を参考にすることが必要で日本、韓国と協力を深めていきたい」と述べました。
また、韓国のユン・ソンギュ（尹成奎）環境相は「ＰＭ２．５の問題に加えて中国を発生源とする黄砂への対応についても３か国で議論を行った。今回の会合を契機に３か国の環境協力がさらに拡大し確固なものになることを期待している」などと述べました。