1兆円の投資マネーが流入
「最近、都内の不動産を買いたがる中国人が増えています。彼らのための不動産ツアーも盛んに組まれ、都心のタワーマンションの何億円もする物件が飛ぶように売れている。
彼らの大半はキャッシュで支払ってくれる上に、決断も早いから、不動産業者にとっては非常にありがたい存在です」(株式会社東京不動産の繆英長氏)
東京、大阪、名古屋といった大都市圏では、中国人をはじめとする外国人による日本の不動産の「爆買い」が盛んだ。都内の不動産業者が語る。
「昨年6月にオープンした虎ノ門ヒルズの住宅も、その大半が外国人に買われましたが、夜になっても真っ暗なんです。実は彼らはそこに住んでいるわけではない。ほとんどが投資目的で、売り抜けるタイミングをひたすら待っているのです」
海外からの不動産投資マネーの日本への流入は、とどまるところを知らない。
都市未来総合研究所によると、昨年の海外法人による不動産取得額は9777億円で、過去最大だった。
彼らにとって日本の不動産の何が魅力なのか。オフィス野中代表取締役で住宅コンサルタントの野中清志氏が解説する。
「外国人から見れば、日本の不動産はいわば『バーゲンセール』の状態です。安倍政権発足前に1ドル=80円だった為替は、1ドル=120円と円安が進んでいる。
これは単純計算すると、以前は1億円のマンションを買うのに125万ドル必要だったのが、いまはたったの83万ドルで買えてしまうということで、日本の不動産は世界中から割安に見られているのです」
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