【ワーキングママ白書】第6回 賛成？必要？外国人家事支援人材（外国人ヘルパー）
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6歳未満の子供のいる共働き夫婦の1日の家事・育児の時間は6時間とも言われており、働く母にとって保育園、シッター、家事サービス、などのサポートをどう活用するかは、日々の死活問題です。今回は、最近議論が始まった外国人ヘルパーの導入にフォーカスです。
現在、規制緩和の一環として「国家戦略特区における家事支援人材（外国人ヘルパー）の受け入れ」が議論されています。特区において外国人ヘルパーに就労・在留許可を出し、現状認められている外交官や外国人経営幹部だけでなく、日本企業が雇用・派遣する方法が検討されています。
※今回検討されているのは、移民ではなく時限付きの労働許可です。
香港やシンガポールでは、外国人のヘルパーを住み込みで雇うことが一般的で、これが女性の就労を下支えしていると言われています。欧米でも、外国人労働者や学生をヘルパーとして個人が雇うことが一般的に行われています。
一方日本では、現状の家事サービスに対して”価格が高い”“抵抗がある”などの不満要因があります(図表参照)。外国人ヘルパーは必要？普及する？女性の就労・活躍サポートの観点から、論点とハードルを探ってみました。
家事支援サービスを利用していない理由
出所）経済産業省「家庭生活サポートサービス産業についての調査事業」（平成23年）NRI実施
2014年8月11日 日経ビジネスオンライン
(http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140806/269756/)
論点１：価格の安さ
家計にとって負担できる範囲に抑える点が、需要喚起に最も重要です。現状日本の家事サービスは時給1500円-2000円程度、ベビーシッターは2000-4000円前後が相場で、フルタイムで使うと約月20-30万円かかります。一方、シンガポールで住み込みメイドの費用は月5万、税負担を含めても月8-10万円程度です。
政府案では、外国人ヘルパーの「賃金、労働時間等の労働条件は日本人と同程度」としており、代行会社が研修・住宅支援等を行って日本人と同じ人件費を払うとなると、日本人のサービスより高くなる可能性があります。それでは、利用する人はいないでしょう。私は、賃金が日本の水準より低くても、諸外国と比較して妥当な賃金と労働環境であれば、問題ないと考えます。
論点２：文化・言語の問題
特に日本人は他人が家に入ることへの抵抗があり、さらに外国人ヘルパーとは文化・言語の問題があります。これに対して、外国人家事労働者に日本語研修を義務付ける等の案もありますが、こうした要件は、外国人介護者の例でもあったようにコスト増や普及の阻害要因になります。ヘルパーの語学レベルや顧客評価を代行会社・派遣会社が示す、などの工夫が必要になりそうです。
論点３：家事支援に育児を含めるのか。責任の所在は？
家事はOKで育児はダメ、など業務を細分化すると、利用しにくいサービスとなります。育児も含めれば、待機児童・学童対策にもなります。一方、育児を任せる場合、事件・事故等の責任を行政・雇用主・個人でどう負うのか、は合意形成が必要です。政府のディスカッションでも「人格形成期の子供に接するサービスであり、慎重な議論が必要」としています。
諸外国では、ヘルパーによる窃盗・子供への虐待(まれに殺人事件)なども起きています。民間の経済活動として行うのであれば、保育園のように全国画一的・高品質のサービスを維持するのは難しく、利用者の個人責任を徹底する必要があります。自治体が導入に消極的な理由の一つで、社会問題となる可能性もはらんでいます。
論点４：ヘルパー費用に対する税優遇、補助金等で女性の就労支援
待機児童でヘルパーに子供を預けて就労する共働き家庭に対し、補助金等の支援があれば、女性の就労と待機児童対策に大きな効果があると見込まれます。
【ワーキングママ白書】第2回 待機児童はゼロにならなくていい！？多様な保育・幼児教育への処方箋で述べたように、財政投入を抑えつつ待機児童を減らすには、シッター・ヘルパー保育に補助金やバウチャーを出す策も有効です。参考として、シンガポールでは、ヘルパーを雇用している女性は、課税所得から費用控除が可能です。
その他、行政・企業サイドでの論点も多くありますが、そもそも、子育て世代からの強い需要がなければ、代行・派遣を行う事業者が参入し、収益をあげられるビジネスモデルにはなりえません。利用しやすい価格と十分な需要、国際的に相当な賃金レベルと労働者保護、事業者の利益のバランスをどう取るか、制度導入は一筋縄ではいかないようです。
The Real Singapore “EMPLOYERS OF MAIDS ALSO NEED PROTECTION”
http://therealsingapore.com/content/employers-maids-also-need-protection
＜参考＞
平成26年10 月10 日(国家戦略特区における追加の規制改革事項等について
国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/h261010.pdf)
平成26年5月19日 国家戦略特区ワーキンググループ 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260519gijiyoshi01.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140519siryou01.pdf