“共働きは里親になれず” ４０％超の自治体で制限

5月1日 7時28分

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虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。
専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。

厚生労働省によりますと、虐待を受けるなどして親元を離れて暮らしている子どもは、おととし１０月の時点でおよそ４万６０００人で、今の形で統計を取り始めた平成５年以降最も多くなりました。
国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。
ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。
この中で、全体の４２％に当たる２８の自治体は、幼い子どもを委託する場合には夫婦のどちらかに育児への専念を求めていると答え、共働き夫婦の場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。
その理由については、多くの自治体が「子どもとの信頼関係を築くには時間がかかるため」と回答しました。
一方で、２７の自治体が、現在里親には適用されていない育児休業が認められれば委託が可能になるなどと答えました。
児童福祉に詳しい日本社会事業大学の宮島清准教授は「共働きの夫婦の場合は子どもとの信頼関係を築くための時間の確保が難しい。一方で共働きの夫婦が増えるなか、育児休業を適用するなど現状にあった見直しを行わなければ里親制度が成り立たなくなる」と話しています。