私的憂国の書

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　訪米中の安倍総理が、米上下両院合同会議で、日本の首相としては初めて演説を行った。この手の演説は、スタンディングオベーションの回数で成否が判断されると言う。安倍総理は、少なくとも10回（読売は十数回と書いている）、米上下両議員を総立ちにさせた。ネタニアフは25回とか26回とかだそうだが、首尾は上々である。

　ちなみに、この議会演説にはひとつの不安があった。演説の内容もそうだが、特亜系の妨害である。各上下院議員は“支援者”向けの傍聴パスを１枚持っており、例えば反日・親韓のマイク・ホンダが支援者の中の過激分子にパスを提供するようなことがあれば、安倍総理の演説の妨害が可能だ。駐米大使と外務省はそのような事態を危惧し、議会側に特別の配慮を申し入れていたそうだが、不安が杞憂に終わったことに、私も安堵した。

　相手の上下両議員も兵（つわもの）ぞろいだ。彼等の心に訴えかけるには、特別な演説内容と、特別の演出が必要だった。安倍総理は、テーマを「和解」に定め、1945年の硫黄島の戦いに参加したローレンス・スノーデン元米海兵隊中将と、硫黄島守備隊司令官を務めた栗林忠道陸軍大将の孫に当たる新藤義孝前総務相を紹介し、ふたりの握手で和解を表現した。70年前まで敵としてお互いの命を奪いあった国同士が、双方の戦死者を追悼し、栄誉をたたえる姿を映し出し、『歴史の奇跡』と称した。これは、自衛隊員への差別が常態化した日本と違い、退役軍人に常に敬意を抱く米国民の琴線に触れる、最大の効果を発揮したはずだ。

　「和解」と「未来志向」は、今回の安倍総理の訪米における重要なキーワードだった。ふたりの和解の姿は、70年経った今でも日本を戦犯国として非難する支那と朝鮮、そして彼等の金に汚染された日米両国議員への、最も効果的な牽制である。

握手攻めにあう安倍総理

　案の定というかお約束というか、支那と朝鮮はこの演説に発狂している。南鮮外交部は正式な声明を発表したが、ない度お馴染みの、全く新鮮味のない内容なので、ここでは省く。南鮮にとって最大の対日外交カードである「慰安婦」を、安倍総理が完全に無視したことで、安倍総理は南鮮を全く無視したのだ。実際には、「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした」という一節で、慰安婦問題を戦時の女性人権問題としてひとまとめ括るという、非常に計算された演説内容だったのだ。

　朝日新聞ら守旧左派メディアの発狂も、特亜のそれとさほど変わり映えしない。朝日は昨日午前、「安倍首相演説、米で評価二分」という記事を掲載したが、果たして二分という表現は適切なのか。十数回のスタンディングオベーション、演説後の握手攻め、演説を評価する多数の声は既に伝えられているなかで、「評価二分」というのは、明らかに、最初から記事の筋書きが決められている「結論報道」である。

　「痛切な反省」という言葉によって、反日勢力が演説を全面的に否定しづらくなる状況を作り、和解を経た未来志向を共通の価値観として、共に世界平和へ貢献するという理念が明確に示された。日本の民主主義は米国によってもたらされたというくだりは少々いただけないが、全体の評価としては、安倍総理の英語を除けば、ほぼ完璧な内容だったのではないだろうか。

　70年談話のシナリオは、ほぼ固まったと言ってよいだろう。戦後レジームを構成するものは様々あれど、安倍総理は今回の訪米と米上下両院合同会議での演説で、「和解」によってレジームのひとつを取り去った。この演説に反発するサイドにいる政治家、メディアらは、戦後レジームの擁護者なのだ。今後、戦後レジーム派を見分けるのが更に容易になる。

　我々が目撃したのは、歴史のターニングポイントだったのかもしれない。

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　日本時間の今日30日、安倍総理が日本の首相としては初めて、米上下両院合同会議で演説した。日本の首相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人以来54年ぶり。歳がばれるが、同じ1961年の今日4月30日、私はこの世に生を受けた。今回はそれ以来の議会演説となり、上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてのこととなる。米国の日本に対する冷遇ぶりが「これでもか」というくらい、良く表れた数字である。

　フランス、イギリス、イスラエルなどはこの合同会議での演説を8回も行っている。南鮮は6回、米国内に沢山のユダヤ系国民を抱えながら、先の大戦でユダヤ人を大量虐殺した敗戦国ドイツでさえ、5回の演説を行っている。「東アジア安定の要」、「米国に取って最も重要な同盟国」と日本を持て囃しながら、冷遇という言葉では言い表せないような仕打ちだ。米国は政治的に、日本を排除し続けてきたのである。

　親米政権としては、日米安保改定の岸政権、日本を米国の不沈空母と称した中曽根政権、ブッシュJr.と蜜月関係を結び、中東の紛争にも荷担した小泉政権などがあったが、誰ひとりその場に立つことはなかった。小泉は度重なる靖國参拝のため、演説を許されなかったという。

　オバマはちょうど一年前2014年4月、国賓として来日した。夫人を同伴せず（その後、婦人は支那に観光旅行）、首脳会談後の共同記者会見は、米国サイドの意向で行なわれなかった。国賓という接遇で来日しながら、非常に無礼な対応である。会談後は独りで会見を行い、尖閣の問題に関し、「事態をエスカレートさせるな。過激な発言を控え、挑発的な行動をとるな」と、安倍総理に注文をつける始末だった。

　今回の安倍総理の訪米と議会演説は、過去から続いて来た「米国の日本冷遇」という習慣に楔を打ち込み、その政策をつき崩す、ひとつのきっかけとなるかもしれない。合同会議の演説は、安倍総理が米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員に直接働きかけ、マケインが中心となって米議会を調整し、実現にこぎつけたそうである。安倍総理の行動力が、この議会演説を実現させたと言えるだろう。だが同時に、我々国民が賢明な指導者を選び、ある程度の支持率を与え、長期政権への道筋が見えれば、米国も日本に対する無視や冷遇を続けてはいられないということではないか。

　米アーネスト大統領報道官は27日の記者会見で、「（ホワイトハウスに）日米の旗が並ぶのは65、70年前には考えられなかった」と語り、「差異を乗り越え、両国民の利益となる安全で平和な未来を追求する機会だ」と和解を促した。今回の日米首脳会談では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。この見解は、南鮮に対する強い示唆、もっと言えば牽制となるだろう。

　米国が日本の歴史認識に干渉を続ける限り、真の和解は得られない。だが、和解に向けた第一歩を踏み出した会談として、安倍・オバマ会談を評価すべきだろう。まだ演説の全文を仔細に確認できていないが、安倍総理は米議会で、“自分の言葉”で「日本」を語ったようだ。確かな一歩である。

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　米国訪問中の安倍首相は27日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で講演したが、その際、学生からいわゆる従軍慰安婦問題について質問を受け、「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思うと、今でも私は胸が痛む。この思いは、歴代首相の思いと変わらない」と述べたという。

　伝えているメディアは少ないが、この質問者は南鮮系の学生だ。質問は、「慰安婦についてこれだけの証拠があるのに、まだ日本政府の関与を否定するのですか」というものだったらしいが、「これだけの証拠」とは自称慰安婦という女優達の存在以外に何か説得力のあるものなのだろうか。もしそうなら、是非来日してそれらを披露してもらいたいものだ。

ハーバード大で講演する安倍総理

　安倍総理の受け答えもぎりぎりのものだ。強制連行という今までの定説が、朝日新聞の懺悔によって虚構と判明したことで、最近は「人身売買」という言葉を頻繁に用い、問題の認識を転換させようと試みている。しかし、日本の関与を丸ごと否定すれば、今の情勢下では火に油を注ぐようなものだ。一度信じられてしまった歴史を正しい方向に修正するには、時間も労力もかかるということだろう。

　ハーバード大での講演で、安倍総理が謝罪、お詫び等の意思を表明しなかったことで、南鮮メディアは即座に反発した。慰安婦を含む歴史問題、竹島の領土問題などで、日本を屈服させるのが南鮮の国是であるから、反応するのは不思議ではない。理があるなしの問題ではなく、習性であり、条件反射なのだ。最も問題視すべきは、米国メディアの歪曲報道である。

　昨日、NYTの“反日記者”、マーティン・ファクラーの理不尽な記事を批判した。池田信夫氏も同じ記事に注目し、ファクラーの記事について、「NYTのファクラー東京支局長は、古賀茂明氏が報道ステーションから降ろされたことを「安倍政権の圧力だ」と報じているが、その根拠を何一つ示していない」と批判しているが、その指摘は極めて正しい。ファクラーは、アンチ安倍の恣意的な見解だけを引用し、根拠を示さず、米国民にアンチ安倍イズムを刷り込もうとしているのだ。

マーティン・ファクラー

　NYTだけではない。毎日新聞によれば、ウォール・ストリート・ジャーナルが「歴史に関する彼（安倍総理）の見解がかき立てた疑念を抑止する必要がある」と指摘し、同時に、安倍総理が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや、米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示したという。

　WPは、日米同盟の連携強化、総理の議会演説などより、歴史問題に関する総理の見解表明の方が大事だと言っているのだ。これは、安倍総理の米国訪問を矮小化するがための論説であり、米国ジャーナリズムが如何に日本の台頭を望まないかを如実に示した見解である。乱暴に纏めれば、ハーバード大で質問した南鮮系学生と米国ジャーナリズムの見解に、それほど大差はないのである。

　外務省は、NYTの20日の社説「Shinzo Abe and Japan’s History」について、「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くないことをお伝えしたい」などとする反論を投稿したという。害務省と言われつつも、少しばかりまともな反応を示しつつある。米国のジャーナリズムが論評の立脚点を変更することはないだろう。従って、日本に対する居丈高な非難は、今後も続く。我々国民に言えることは、安倍総理に孤立無援の戦いを強いてはならないということだ。日本にはオツムの弱いサヨクも多数存在するが、彼等を除き、文字通りオールジャパンで事に臨まなければ、米国の日本支配は永遠に続くのだ。


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　日本では既にイタい人物としてしか認識されることがない古賀茂明。官邸からの圧力、個人攻撃などを受けたとブチ上げたが、説得力のある証拠を何ひとつ示せぬまま、現在ではネットを中心に安倍総理への批判を継続しているようである。

　そんな古賀だから、反日メディアにとっては「格好の材料」ということになる。支那や南鮮メディアにとって、村山富一、鳩山由紀夫などの政治家、和田春樹などの学者を重用し、彼等日本人に対日批判を語らせ、「日本にも良識がある」という論陣を張るのが常套手段なのだが、その傾向はどうも特定アジアだけではないようだ。なんと古賀は、New York Timesにおける安倍批判に利用されるまで「格上げ」された。記事で古賀を引用したのは、ニコラス・クリストフ、ノリミツ・オオニシ、ヒロコ・タブチらと並んで、反日記者として知られる、マーティン・ファクラーだ。

Effort by Japan to Stifle News Media Is Working (New York Times)

Many journalists and political experts say the Abe government is trying to engineer a fundamental shift in the balance of power between his administration and the news media, using tactics to silence criticism that go beyond anything his predecessors tried and that have frustrated many journalists. These have included more aggressive complaints to the bosses of critical journalists and commentators like Mr. Koga, and more blatant retaliation against outlets that persist in faulting the administration. At the same time, Mr. Abe has tried to win over top media executives and noted journalists with private sushi lunches.

　私は元来、英文和訳が苦手で、正しく訳せないので、意訳でご勘弁願いたい。この記事が書いているのはこういうことだ。

安倍政権は、今までのどの政権よりも強硬に、批判を黙らせるような戦術を用い、官邸とニュースメディア間のパワー・バランスに根本的な変化をもたらすこと企んでいる。そして、古賀氏のように政権の過ちを我慢強く主張する重要なジャーナリストのボスに対して、より強い不満を示すことで、政権批判を沈黙させている。そして安倍は、メディアの重役や著名なジャーナリストとプライベートな寿司ランチを共にすることにより、メディアとの戦いに勝とうとしている。

　和訳が上手くできないが、マーティン・ファクラーが書いていることは概ね伝わるのではないかと思う。そして、この記事で、記者が隠そうともしない安倍総理に対する憎悪にも似た感情は、そのままの温度で、米国民の家庭や職場に届けられるのだ。ちなみに、記事には竹田圭吾や上杉隆の名前も登場する。

　記事が言わんとしているのは、安倍総理によるメディアのコントロール ―― つまり、言論統制を敷くような独裁者であるということである。そして他のパラグラフには、安倍総理が戦後の平和主義者によるコンセンサスを排除し、憲法を改正し、先の大戦時の日本の振る舞いにより肯定的な意味を与えようとしている、と書いている。ほぼ全てが、南鮮低俗紙と同質のレッテル貼りである。ファクラーが書く「メディアを統制する安倍総理」という構図には、産経新聞前支局長の記事を係争まで持って行った、朴槿恵政権の失態を相殺する効果があることも重要なファクターであり、見逃してはならない。

　安倍総理の訪米に合わせ、こういう低俗な中傷記事を書くのが、ニューヨークタイムズというメジャー紙である。NYTの反日ぶりは今に始まったことではないけれど、誹謗中傷にも程があるというものだ。

　クイズ王こと民主党の小西洋之は、産経の阿比留記者を提訴するのだそうだ。阿比留氏のFacebookの書き込みがたいそう気に入らなかったようだが、こういう世界的なバッシングを受ける日本の首相の立場を慮れば、小西の憤慨は○○クソのようなものである。日本を取り戻そうとする政治リーダーは、国内のメディア以外に、NYTのような名もある反日メディアとの戦いがあることを、保守派は知っておくべきだろう。

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26日（以下現地時間）から始まる日本の安倍晋三首相の米国訪問日程は、その形式と内容の面で米・日の新（新）蜜月関係を象徴している。

外交上の訪米の形態は、「公式訪問」（official visit）が、「国賓訪問」（state visit）と同じレベルの破格待遇が用意されている。何よりもボストン - ワシントンDC-サンフランシスコ - ロサンゼルスにつながる8日間の訪米期間自体が異例である。通常、米国を国賓訪問する上の滞在期間は、概ね4～5日にとどまっている。 1997年10月、クリントン政権時代中国の江沢民国家主席が9日間国賓訪問したことが外国首脳としては最も長かった。

儀典面でも▲空港出迎えイベント（Arrival Ceremony）▲ホワイトハウスの公式晩餐会（State Dinner）という国賓訪問の基本的な要件を備えている。

安倍首相のワシントンDC訪問日程は27日午後から始まる。まず、安倍首相が第一歩を踏み出すアンドリュース空軍基地では19発の礼砲が発射されることが分かった。国家元首ではなく、行政伴うのせいに国賓訪問（21フィート）より二足少ないが、米軍儀仗隊の査閲がある予定である。宿泊施設はホワイトハウスゲストハウスであるブレアハウスだ。

28日、ホワイトハウスの歓迎行事も外国首脳に施すことができる最高レベルの儀典と飾られる。安倍首相夫妻がホワイトハウス南の庭に到着すると、待っていたオバマ大統領内外からのおもてなしを受けて引き続きホワイトハウス北ノースポルティコに移動して、公式晩餐会のイベントに参加する予定である。

2009年オバマ大統領が就任した後、外国首脳のためのホワイトハウスの公式晩餐会は、2011年、李明博大統領の国賓訪問を含めて計7回に過ぎないことが分かった。特に大統領夫人のミシェル・オバマ夫人がデザインに参加して製作されたオバマ政権の公式食器が初めて使われる予定である。

両国関係の改善を決定的に示すことは29日に予定される安倍首相の上・下院合同演説である。
戦後70年間、日本の首相を冷遇してきた米国議会が初めて安倍首相に上・下院合同演説を許可してくれたからである。 40分間進行される今回の演説は、アメリカ人だけでなく、世界の耳目が集まるものと見られる。

日米新蜜月関係の「肌」を覗いて見ることができるもう一つのイベントは26日、米国に到着当日の夜に予定されてジョン・ケリー国務長官のボストン自宅晩餐である。ケリー長官が安倍首相と岸田文雄外相をプライベートな空間に招待したのは、両国関係の親密度を誇示しようとする意図で評価されている。翌日の27日、両国は「2 + 2」（外交・国防長官会談）会議を開き、日本の自衛隊の役割の地理的な制約を解く防衛協力指針改正に合意する予定である。

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　安倍総理が昨日、米国に向けて羽田を飛び立った。安倍総理の米国での厚遇ぶりを事細かに伝えたのは、産経でも読売でもなく、ましてや朝日や毎日でもなく、南鮮の聯合ニュースだった。嫉妬が為せる業なのだろう。何事も上か下かでしか判断できない国民性は、国家元首でもない日本の総理がこれほどまでの厚遇を受けることを善しとしないようだ。

　日本の場合、外国の要人に対する接遇については、外務省がイニシアチブを取り、閣議で決定されるが、日本の場合の国賓とは国王、大統領などを対象にし、首相などは公賓に留まる。安倍総理は日本の国家元首ではないのだから、国賓という接遇はあり得ないのだ。そういう事情を勘案すれば、今回の接遇は南鮮が嫉妬するほど厚いものだ。

　29日、昭和の大帝ご誕生の日に、安倍総理は米上下両院で、日本の首相として初めて演説する。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与で、今井尚哉首相秘書官の意見を聞き、起草し、安倍総理が朱入れを行ったという。テーマは未来志向となるようだ。バンドン会議では、日本の歴代首相が時には安易に、そして時にはやむを得ず使用した「お詫び」という言葉は使われなかった。恐らく米議会でのスピーチも、同じ体になるだろう。70年談話のトーンはこの議会演説で方向づけられる。

　それでも、敵に囲まれている状況には変わりはない。ローズ米大統領副補佐官が、安倍総理の議会上下両院合同会議での演説に、「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と、注文を付けた。外国首脳の来訪を受け、議会で演説させておきながら、その内容を米国の指示通りにしろというのだ。オバマ政権のブレーンというのは、こうも腐っているものか。

　残念ながら、日本の総理とて、米国の圧力を全て跳ね返せる状況にはない。完全に自立できない、そして自立を許されない国家として、米国の意向を汲みつつ、その制限の中で国益を追求するということしかできないのだ。全てを安倍総理に背負わせるのは酷だろう。安倍総理が背負う圧力の、その半分以上は、国民が背負わなければならない。憲法を改めること、国軍を持つこと、核保有を議論することなどがまともに俎上にのぼり、国民自身が日本を取り戻す意思を示さなければ、特亜だけでなく米国にもナメられ続けることになる。

　とにかく、安倍総理の米国訪問、ことさら議会演説の成功を祈りたい。

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