「真によい大阪とは何か？」

府民・市民が政治現場とつながることで解答を導こう！そんな思いで結成されたのが「府民のちから2015」です。果たして都構想は大阪のためになる構想なのでしょうか？ 一度立ち止まって考えてみて下さい。

●「大阪府」が「大阪都」に？

住民投票は国会で決められた法律に沿って実施されますが、その法律の中には東京都以外の道府県を「都」に名称変更することは定められていません。したがってこの住民投票で賛成多数となっても「大阪都」にはなりません。
　「大阪都」にするには新たに法律改正が必要ですが、「都」という名称には「都は一つであるべき」「首都以外に置くべきでない」「陛下がおられるから都」などの意見も多く成立はほぼ不可能です。

●「特別区」は、財源、権限とも…

現在の大阪市は自治体の中でも権限、財源とも最高ランクの「政令指定都市」。一方で「特別区」は一般市町村の最も小さな単位である「村」よりも財源、権限ともに低い自治体となります。

●２２００億円が…

「特別区」は大阪府の下に位置づけられることで、年２２００億円もの自主財源が大阪府に吸い上げられることになります。政令指定都市でなくなった特別区では、独自に「まちづくり」を進める権限もなくなり、大阪府が決めたことに従わねばならなくなります。

●二重行政解消の効果

「都構想」の目的は「二重行政の解消」とされています。しかし２０１１年に「年間４０００億円」と言われていた「都構想」の財政効果額は、「法定協議会」や市議会での様々な検証により年々減額され、２０１４年には「年間１億円」しかないという大阪市役所による試算が市議会で報告されています。「（財政効果が）都構想のすべて」と言っていた橋下市長も、その後「僕の価値観は、財政効果に置いていない」とまったく逆の発言をするに至っています。

●６００億円＋２０億円

「都構想」が実現すれば、５つの特別区役所などの施設と特別区で担えない広域事業を行う「一部事務組合」の事務所を新設しなければなりません。その初期費用だけでも６００億円から８００億円かかると試算されています。さらに５つに分割されることで１つの時には必要のなかったランニングコストが年２０億円余分にかかると試算されています。

●住民負担ＵＰ必至

２２００億円の独自財源がなくなり、「二重行政解消」の財政効果額もわずか１億円。加えて都構想の初期費用が６００億円に毎年２０億円余分なランニングコストがかかる。住民サービスに使えるお金が確実に減るどころか、サービスを維持するためには水道代の値上げ、市バス路線の廃止、ゴミ収集の有料化などの住民負担のアップが避けられなくなります。

●「市」→「特別区」に…

政令指定都市から特別区に移行する法律はありますが、いったん「特別区」となったものを「市」に戻す法律はありません。「１回やってみないとわからない」という人もいますが、一度「特別区」になって間違いであったことがわかっても、二度と元には戻れないのです。

●この住民投票は

いうまでもなくこの住民投票は橋下市長への人気投票でも、「大阪都構想」の賛否を問うものではありません。政令市である大阪市を廃止し、５つに分割する「特別区設置協定書」に賛成か反対かを問うものです。少しでも「協定書」の内容に疑問があれば必ず反対の投票に行って下さい。