沖縄の負担軽減「地元の協力前提」　基地巡り菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、政府が進める沖縄県の基地負担軽減策について「当然、地元の協力が前提だ」と述べた。沖縄県をはじめとする地元の自治体による協力がなければ、仲井真弘多・前沖縄県知事が要請した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止の実現に支障をきたすとの認識を示した。

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日の記者会見で「５年以内の運用停止は、（普天間飛行場の移設先となる同県名護市の）辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではなかったか」と指摘していた。