新ガイドライン 専門家は

4月28日 1時14分

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日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２がニューヨークで開かれ、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて合意しました。新たなガイドラインについて、専門家からは、安全保障環境が厳しさを増すなか、日本の集団的自衛権の行使を盛り込むことは必要だという指摘がある一方、集団的自衛権の行使について、国会で十分に議論しない段階でアメリカと合意するという手順は疑問だと指摘する専門家もいます。

元外交官でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦さんは、集団的自衛権の行使を含む日米の安全保障面での協力拡大は必要だとしています。宮家さんは新たなガイドラインの内容について、「中国の台頭といった大きなパワーシフトやヨーロッパや中東での不安定な状況の拡大など、従来の想定を超えた事態に直面するなか、現状にあわせた抑止の態勢をつくることは必要だ」と指摘しています。
そのうえで、「日本に対する攻撃ではないが、日本が生きていくために必要なことが脅かされる事態もありえるので、憲法の範囲内で集団的自衛権の行使を盛り込み、日米の安全保障面での協力の幅を広げるのは大事だ」と指摘しています。また、安全保障法制の審議が国会で行われる前に、集団的自衛権の行使を想定した内容が新たなガイドラインに盛り込まれたことについて、「ガイドラインは義務ではなく、国会は主体的に必要な法律をつくっていけばいい」と話しています。

憲法学が専門で学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、集団的自衛権の行使について、国会で十分に議論しない段階でアメリカと合意するという手順は疑問だと指摘しています。青井さんは、新たなガイドラインの内容について、「これまでのガイドラインでアジア太平洋地域だったのが、今回のガイドラインではグローバル化が強調され、日米安保条約が前提とする極東の範囲を大きく超えており、安保条約の改定が必要な内容だ」と指摘しています。
そのうえで、安全保障法制の審議が国会で行われる前に、集団的自衛権の行使を想定した内容が新たなガイドラインに盛り込まれたことについて、「ガイドラインが義務ではないとしても、国会で一定の議論を経て合意したあとでなければ、ほかの国と合意することはできない内容だ。その点をあいまいにしたまま、アメリカと合意した以上は実行できるようにしなければならないという雰囲気がつくられるとすれば、やり方として順番が違うのではないか」と指摘しています。