新ガイドライン「より実効的な同盟を促進」

4月28日 1時10分

日米の外務・防衛の４人の閣僚は、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて合意したあと、「２１世紀に新たに発生している安全保障上の課題に対処するため、より実効的な同盟を促進するものだ」とする共同発表を行いました。

岸田外務大臣と中谷防衛大臣、アメリカのケリー国務長官とカーター国防長官の４人の閣僚は、日本時間２７日夜、ニューヨークで、外務・防衛の閣僚協議「２＋２」を開き、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて合意しました。
４人の閣僚はその後、共同発表を行い、新ガイドラインは「２１世紀において新たに発生している安全保障上の課題に対処するため、よりバランスの取れた、より実効的な同盟を促進するものだ」としています。
そのうえで、「安全保障法制の整備を進める日本の取り組みと整合性を確保する重要性を認識し、安全保障法制が新たなガイドラインの下での２国間の取り組みを、より実効的なものとすることを認識した」としています。
また、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に、「尖閣諸島が日本の施政下の領域で、日米安全保障条約のコミットメントの範囲に含まれ、日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対することを再確認した」としています。
一方、政府と沖縄県の対立が続く、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、返還を達成する強い決意を強調した」としています。