首相“国際的課題にも米と協調”表明へ

4月27日 4時52分

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安倍総理大臣は、日本時間の３０日に行うアメリカ議会での演説で、先の大戦での敗戦を踏まえ、戦後日本が平和国家として地域の発展に貢献してきたことを強調したうえで、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて、日米同盟をより強固なものとし、テロなどの国際的な課題にもアメリカと協調し、積極的に取り組む考えを表明することにしています。

日本の総理大臣として９年ぶりにアメリカを公式訪問する安倍総理大臣は、日本時間の２８日深夜、ワシントンでオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、３０日未明には日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説を行います。
この中で、安倍総理大臣は、先の大戦で戦った日本とアメリカが和解し、強固な日米同盟を築き上げてきた意義や、先の大戦での敗戦を踏まえ、戦後日本が、平和国家として歩み、地域の発展に貢献してきたことを強調することにしています。
そのうえで、安倍総理大臣は、交渉が続くＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、経済的な利益を超えた、安全保障上も重要なものだとして、早期の交渉妥結に向けて努力する考えを示すことにしています。
また、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」を全面的に支持する考えを示したうえで、アジアの海を「法の支配が貫徹する平和の海」とするため、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを通じて日米同盟をより強固なものとしたいという考えを表明することにしています。
さらに、安倍総理大臣は、みずからが掲げる「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の考え方に沿って、テロ、感染症、自然災害など、国際的な課題にも、アメリカと協調し、積極的に取り組む考えを表明することにしています。
今回の安倍総理大臣の議会演説は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」に先立ってみずからの歴史認識を表明する機会となることから、アメリカだけでなく、中国や韓国からも関心が集まっています。