「滋賀」の県名どうする？　変更の必要性を世論調査へ

　滋賀県の三日月大造知事は２７日の定例会見で、６月に県民を対象に実施する県政世論調査の中で、県名の変更の必要性について聞く質問項目を盛り込む考えを明らかにした。

　今年２月の県議会一般質問で、県議から県の「ブランド力」を高めるために県名を変えてはどうかとの提案があり、三日月知事が議論を進める意向を示していた。

　会見で三日月知事は「県名について議論するのは、自分たちの住む県を考えるいい機会」と述べ、県政世論調査の中で「そのままでいいか、変えるべきかどうか、変えるとしたらどんな名前がいいか問いかけていきたい」とした。

　県政世論調査は、無作為抽出した県民３千人に調査票を送る。県政の主な課題について意見を聞く趣旨で、県名変更の項目に関する回答結果をどう生かすかは今後検討するという。

【 2015年04月27日 23時29分 】