先日、自民党によるNHK、テレビ朝日関係者の呼び出し、事情聴取が問題となりました。「安倍政権によるメディアへの圧力はもはや全体主義国家クラスやで！」と嘆かれている人もいるようですが、ぼくらの中国共産党が「日本には負けちゃおれん！真の圧力とはなにか見せたる」と気合いを入れているのでご紹介。

国家インターネット情報弁公室は4月28日、「インターネットニュース情報サービス単位聴取業務規定」 を発表しました。「聴取」と訳している部分の原語は「約談」。「約＝アポを取って、談＝お話しする」という意味で、なにか問題を起こしたら、呼び出してお話しするからねという規定。

問題とされる事例については「市民、法人、その他組織からの深刻な訴えがあった場合」というわからんでもない話から、「（当局が消せと命じた）違法情報を速攻で削除しなかった場合」という当局に都合のいい話、「コンテンツ管理・ネット安全制度が不健全だった場合、着実に実行しなかった場合」というなんにでも適用できる話までさまざま。お話してネット企業が改めなかった場合は、最悪、許可証取り消し＝お取りつぶしという罰則まで用意されています。

面白いのは「取材編集、公開、転載、ニュース情報の削除によって不当な利益を得た場合」という項目が含まれていること。誰かにとって都合のいいニュースを流してグレーなお金をぽっけに入れる……というのはわかりやすいお話なのですが、逆に都合の悪いニュースを消すというのも中国ではよくある話です。ネット経由での告発が大きな影響力を持つ中国だけに「都合の悪いネットニュースを消してあげる業務」を主力とする広告会社もごまんとあります。ニュースサイトにお金を払うといった正攻法な手段以外に、警察とか上級機関の偉い人にお金を渡してそこから削除命令を出してもらうという大技もあるばかりか、上級機関の削除命令書を偽造して命令といったウルトラCまで明るみにでたことも。

自民党の聴取ネタを見て思いついたわけではないのでしょうが、同時期に日中で“聴取”ネタがかぶるのはなかなか面白いな、と。まあ並べてみると、法制化と厳罰規定を盛り込んでいる点で中国の荒っぽさが浮き彫りになるのですが。

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