俺は死なん。
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１０時になりました。
ニュースをお伝えします。
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は、市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。
インターネットに投稿された大阪城の映像。
撮影したのは、小型の無人機、ドローンです。
ドローンは無線操縦で比較的簡単に飛ばすことができ、上空から動画を撮影できることなどから、人気が高まっていますが、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。
こうしたことを受けて、大阪市は市内の９８１か所の公園すべてで、操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。
新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している、他人に危害を及ぼすおそれのある行為という条項を活用します。
コンサートやスポーツの撮影など、目的によっては事前に届け出てもらい、時間帯や場所を限定して、個別の許可を検討するとしています。
大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは、全国でも珍しいということです。
国内でのカジノ解禁に向け、自民党、維新の党、次世代の党の３党は、法案をきのう、提出しましたが、民主党のほか、公明党内にも慎重論が根強く、今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。
３党は２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらなる観光振興に向けて、カジノを含む、複合型観光施設を建設する必要があるとして、早期に法案の審議に入り、今の国会で成立させたいとしています。
ただ、民主党などには、青少年の健全育成などの観点から、カジノ解禁に慎重な意見があります。
また公明党内にも、ギャンブル依存症への対策が十分ではないなどという意見があることから、自民党から打診のあった共同提出は見送り、法案への対応について、意見集約を進める方針です。
自民党内からは、公明党の理解を得ないまま、成立させるのは得策ではなく、後半国会は重要法案を数多く抱え、日程も窮屈だという指摘も出ており、法案が今の国会で成立するかどうかは、不透明な情勢です。
アルバイト先で、勤務の強要など、不当な扱いを受けたことのある大学生は、アルバイト経験者の３人に２人に上ることが、労働問題に取り組むグループの調査で分かりました。
これは大学教授やＮＰＯ法人などで作るブラック企業対策プロジェクトが、去年７月、全国２３の大学で行った調査をもとに、およそ３６００人の回答を分析したものです。
それによりますと、アルバイト先で不当な扱いを受けたことがあると答えた学生は６７％と、全体の３分の２に上りました。
具体的な内容について、複数回答で尋ねたところ、希望していない時間帯に働くよう強要されたが２１％、募集の際に示された金額より時給が低いなど、労働条件が違ったが１８％、残業代が支払われなかったが１４％などとなっています。
こうした学生のうち、２０％がアルバイトを辞めたとする一方、４９％は何もしなかったと回答し、不当な扱いを受けても、我慢して働く学生が多いことがうかがえます。
では、全国のきょうの天気です。
2015/04/29(水) 10:00〜10:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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