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全国の中小企業や団体の経営者たち約120社が脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を3月20日、都内で立ち上げることになった。水産ねり製品業界からは鈴廣かまぼこも世話役として名を連ねている。 経団連、経済同友会、日本商工会議所などのトップたちが、いずれも「わが国の経済活動の安定には原発の再稼動が不可欠」との立場をとっていることから「我々の立場は違う」と脱原発の立場を明らかにしたもの。 「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調査して情報を共有し、自治体と連携しながらエネルギーの自給自足体制を目指す。単に脱原発を唱えるだけではなく、原発がなくても経済は回ってゆくことを証明してゆく。 |
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