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脱原発ネット設立総会に387人が出席

<< 作成日時： 2012/03/21 10:29 >>

　続報、｢エネルギーから経済化を考える経営ネットワーク会議｣の設立総会が３月20日、東京都内で開催され、当初、参加を表明していた１２０人を大きく上回る３８７人の中小企業経営者らが出席した。総会では、ただの反対運動にとどまることなく、再生可能エネルギー普及に向けて実践してゆこうとの考えを確認した。
　

　世話役代表で鈴廣かまぼこ副社長の鈴木悌介氏は「原発再稼動について、経済界全体が賛成に傾いているように伝えられていますが、実際は、原発に反対する勢力、賛成する勢力はそれぞれ２割。残りの６割は中間派というのが実際のところ」と説明。

　さらに、昨年の３月11日以降、鈴廣としてどのような対応をしてきたかと問われ「政府が昨年夏に15％の節減を掲げたが、25％削減を目指した。原発がなくても、かまぼこ工場は稼動できるし、店舗も営業できることを証明したかった」と語っている。

　会議では、再生可能エネルギー事業家への検討をはじめ、先進的な取り組みを共有することで地域での実践につなげる方針だ。

　「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」
　1. 私たちは経営者の集まりです。
　地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業たちです。

　2. 私たちは目指します。
経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を。

　3. 私たちは問い直します。
　本当の豊かさとは何かと。「経済」とは単なるお金のやりとりとその周辺での出来事だけでなく、「経世済民」つまり、天下を治め民を救うためのしくみのはず。
　その本来の姿を取り戻すためには「お金のものさし」だけでない「いのちのものさし」が大切だと。

　4. 私たちは行動します。
　私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが健全な国•地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくこと。
そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、同時多発的に実現させること。たくさんの小さな循環を起こし、そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。
　それが私たちの役割だと任じています。