時間との闘いになっている救助活動。
日本の国際緊急援助隊も到着しました。
こんばんは、ニュース７です。
ネパールで今月２５日に発生した大地震の犠牲者は、これまでに、４５００人を超えました。
生存率が急激に下がるとされる７２時間、丸３日が過ぎる中、日本の国際緊急援助隊が現地に到着し、懸命の救助活動が続いています。
日本時間の午後３時ごろ、ネパールの首都カトマンズに、日本の国際緊急援助隊７０人が到着しました。
空港で削岩機などの機材を受け取った隊員たちは、救助犬を連れて、市内に向かいました。
日本時間の今月２５日の午後に発生した地震。
生存率が急激に下がるとされる７２時間、丸３日が過ぎ、懸命の救助活動が続いています。
ネパールの警察によりますと、これまでに日本人男性１人を含む４４８５人の死亡が確認され、周辺の国も合わせると、犠牲者は４５００人を超えました。
ネパールのコイララ首相は、ロイター通信のインタビューで、まだ状況が分からない地域もあり、死者の数は、１万人に上るおそれがあると述べました。
一方、首都から離れた山あいの集落でも、地滑りなどで大きな被害が出ています。
土砂災害などが専門で、ネパールの山岳地帯で地質の調査をしたことのある、九州大学大学院の久保田哲也教授は山が地下深くからえぐられるように崩れる、深層崩壊が起きて、大きな被害が出ているおそれがあるとしています。
道路が寸断され、孤立した地域では、けがをした人たちが、ヘリコプターで救助されています。
ネパールにある、国連常駐調整官事務所によりますと、被災した人は、ネパールの人口のおよそ３分の１に当たる８００万人に上り、このうち１４０万人を超える人が、食糧支援を必要としているということです。
次です。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、首都ワシントンに到着しました。
今夜遅くから、オバマ大統領との日米首脳会談に臨みます。
日本の総理大臣として９年ぶりにアメリカを公式訪問している安倍総理大臣。
ワシントンでは、オバマ大統領の案内で、人種差別の撤廃を訴えたキング牧師が演説を行った、リンカーン記念館を視察。
さらに、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺に関する資料を展示する、ホロコースト記念館を訪れました。
そして第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝が発給したビザによって命を救われたユダヤ人と面会しました。
これに先立って、ニューヨークでは、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２が開かれ、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインを決定。
海洋進出を活発化させている中国を念頭に、島しょ防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれました。
安倍総理大臣は、日本時間の午後１０時ごろから、ホワイトハウスでの歓迎式典に出席したあと、オバマ大統領との日米首脳会談に臨みます。
安倍総理大臣は、ガイドラインを通じた安全保障面などでの連携強化を確認し、強固な日米同盟を内外にアピールしたい考えです。
では、ワシントンで取材に当たっている政治部の岩田記者に聞きます。
岩田さん、強固な日米同盟を発信したいとする安倍総理大臣ですが、会談では何が話し合われるんでしょうか。
２国間の課題から、国際社会が直面する課題まで、幅広く取り上げられる見通しです。
今回の首脳会談は、政権発足以来、日米同盟の立て直しに取り組むとしてしてきた安倍総理大臣にとって、大きな節目となるものです。
安倍総理大臣としては、新ガイドラインについて、日米同盟を変革し、強化するものと評価し、安全保障ばかりでなく、経済、人的交流など、幅広い分野での連携強化を確認したい考えです。
また、中国が提唱する、ＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行への対応に加え、中国の海洋進出によって、緊張が高まる南シナ海情勢、国際的な課題となっているウクライナ情勢への対応を巡っても、緊密に連携し、対応していく方針が確認される見通しです。
そしてＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定については、どのようなやり取りをする見通しなんでしょうか。
両首脳は、ＴＰＰは中長期的なアジア太平洋地域の安定と繁栄につながるものだと評価することにしています。
そして日米協議が、先の閣僚級協議などを通じて前進したことを歓迎するとしたうえで、意見の相違を埋める努力を続けるとともに、ＴＰＰ交渉全体の早期妥結に向けて、協力していくことを確認する見通しです。
政府関係者は、アメリカ議会でオバマ政権に強力な交渉権限を与える法案が成立していないことに加え、ほかの交渉参加国との交渉も残っている中で、日米協議が決着することはないと話していました。
両首脳としては、今回の会談で日米協議が前進していることをアピールし、アメリカ議会に法案の早期成立を促すとともに、ＴＰＰ交渉全体を加速させようとするねらいもあるものと見られます。
そしてワシントンの田中支局長にも聞きます。
田中さん、オバマ大統領が記念館を案内するなど、アメリカが安倍総理大臣を手厚くもてなしているようにも見えるんですが、その背景には何があるんでしょうか。
大きく２つあります。
まずオバマ政権が推し進めてきたアジア重視政策。
これを大統領の任期中になんとか形にし、業績として残すためには、日米同盟が鍵になると考えているんです。
その具体策が今回の防衛協力の強化と、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定です。
この２つの政策には、安全保障と経済の両面で影響力を増す中国をけん制するねらいも込められています。
それからもう１つ、背景として挙げられるのが、首脳どうしの関係です。
同盟国の首脳らとの関係が、必ずしもよいとはいえないオバマ大統領。
アメリカ重視の立場を貫く安倍総理大臣とは、良好な関係を築き始めているといえます。
オバマ大統領は、首脳会談をはじめ、ほぼ一日を、安倍総理大臣との公式行事に費やし、強固な日米同盟と首脳どうしの信頼関係を、最大限にアピールするものと見られます。
月額５５１４円。
これは、今月から６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均です。
月額が５０００円を超えたのは、介護保険制度が始まって以来、初めてです。
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、市町村ごとに決められ、今月から、新たな保険料が適用されています。
全国の平均は、月額５５１４円で、介護保険制度が始まった１５年前に比べて、２倍近くとなりました。
岡山県美咲町の８４歳の女性です。
今月から、負担がおよそ１８００円増えました。
岡山県美咲町の保険料は、月額で７８００円。
これまでより４５％近く増えています。
背景には、高齢者全体に占める介護が必要な人の割合が、２４．５％と、全国平均よりも７％高いうえ、施設に入所する高齢者も多く、介護にかかる費用が増え続けていることがあるといいます。
福島県では、東京電力福島第一原発の避難区域にある４つの町と村が、保険料が高い自治体の上位を占めました。
このうち飯舘村は８００３円。
避難生活が長引くにつれて、介護が必要になる高齢者が増え続けています。
一方、保険料の引き下げに成功した所もあります。
大分県の豊後高田市です。
介護が必要になるおそれのある高齢者を対象に、無料で運動教室を開いています。
ことしの２月の時点で、介護が必要だと認定された人の割合は１６．７％。
３年前に比べて、３ポイント余り減少しました。
その結果、介護にかかる費用も、最も多かった平成２２年度に比べ、年間で６２００万円余り削減できて、保険料の引き下げにつながったのです。
介護保険料の負担について、制度に詳しい専門家は。
次は小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る事件です。
東京地検特捜部は、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長ら元秘書２人を、政治資金規正法違反の罪で、在宅起訴しました。
小渕氏本人については、嫌疑不十分で不起訴にしました。
在宅起訴されたのは、元秘書で群馬県中之条町の前町長、折田謙一郎被告と、資金管理団体、未来産業研究会の会計責任者を務めていた元政策秘書の加邉守喜被告の２人です。
おわびを申し上げたいと思います。
問題が明らかになったのは、去年１０月。
小渕優子後援会が主催する観劇会で、収支報告書に記載された収支が大きく食い違い、全く記載されていない年もありました。
小渕氏を支えてきたのが折田前町長です。
父親の小渕恵三元総理大臣の代から、親子２代、３０年余り秘書として仕え、大番頭と呼ばれていました。
調べによりますと、折田前町長は、加邉元秘書と共謀するなどして、資金管理団体が小渕優子後援会などに５６００万円を寄付したとして、収支報告書にうその記載をした罪に問われています。
また折田前町長は観劇会などを巡り、３つの政治団体で、２億６０００万円余りのうその記載をしたとしていて、虚偽記載の総額は、３億２０００万円余りに上るとしています。
関係者によりますと、折田前町長は、収支報告書に記載していない簿外の支出によって、報告書の記載と、実際の資金の残高にずれが出たことを隠すため、事実と違う記載をしたなどと供述したということです。
一方、小渕氏本人については、嫌疑不十分で不起訴にしました。
小渕氏はコメントを出し、事務所関係者２人が在宅起訴されたことを重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感している。
二度と今回のような事態が生じないよう、努めてまいりたいとしています。
電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスについて、経済産業省は有識者会議に素案を示しました。
２０３０年度時点には、原子力発電の比率を２０％から２２％と、原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーを２２％から２４％にするとしています。
素案の策定にあたって経済産業省は、発電にかかるコストを、現状より引き下げること、欧米に比べて遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げることなどを考慮して、決めたとしています。
焦点となっていた原発の比率については、原発事故前より引き下げて、２０％から２２％としました。
原発事故のあと、導入された運転期間を原則４０年とする制度を、すべての原発に適用した場合、２０３０年度時点で運転中の原発はおよそ２０基で、経済産業省によりますと、発電できるのは、総発電量の１５％程度にとどまります。
会議では、素案の目標は妥当だとする意見の一方で、達成できるのか疑問視する意見などが出されました。
一方、素案では、再生可能エネルギーを２０１３年度から２倍以上に増やし、２２％から２４％にするとしています。
またＬＮＧ・液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから、５６％に引き下げるとしています。
こうしたエネルギーミックスは、徹底した省エネ対策を行うことで、２０３０年度時点の電力需要の見通しを、１７％程度削減することが前提となっています。
民主党は、政府・与党が進める安全保障法制の整備について、党の見解を正式に決定しました。
専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認は認められないとしています。
民主党の見解によりますと、自衛権について、専守防衛に徹し、現実的で責任ある安全保障政策を追求するとしたうえで、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認は、認められないとしています。
また政府が、日本の平和と安全を確保するために活動する、外国軍隊への後方支援に、地理的な制約をなくすため、周辺事態法の改正を目指していることについて、自衛隊の海外での活動を歯止めなく拡大させる懸念があるとして、周辺の概念を堅持するとともに、過去の政府答弁に基づいた一定の制約を順守することとしています。
そして、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援のため、政府が目指している新たな恒久法、国際平和支援法の制定は容認せず、必要に応じて特別措置法を検討することで対応すべきだとしています。
きょうまとめた見解では、安倍政権が進める安全保障法制の整備を、厳しく批判し、対決姿勢を鮮明にしました。
ただ議論の過程では、集団的自衛権の行使を巡り、容認に前向きな議員と、否定的な議員との間で、意見が対立し、見解では、行使の是非そのものについては言及せず、安全保障を巡る党内調整の難しさが、改めて浮き彫りになりました。
民主党は今後、ほかの野党とも連携して、関連法案の成立の阻止に全力を挙げる構えですが、野党内の足並みは一致していません。
民主党内では、政府・与党が野党を分断する動きに出てくるのではないかと警戒する声もあり、今の国会の最大の焦点である安全保障法制の取り扱いを巡り、野党第１党としてのリーダーシップが問われることになります。
ＮＨＫの報道番組、クローズアップ現代に出演した男性が、いわゆるやらせがあったとして、訂正を求めている問題で、ＮＨＫは、事実のねつ造につながる、いわゆるやらせはなかったものの、裏付けがないまま、この男性をブローカーと断定的に伝えたことは、適切ではなかったとする調査報告書を公表しました。
この問題は、去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、クローズアップ現代、追跡・出家詐欺を巡って、出演した男性が、記者の指示による、いわゆるやらせがあり、多重債務者に出家のあっせんをするブローカーとして放送されたとして、訂正を求めているものです。
ＮＨＫは今月３日に、堂元副会長を委員長に、弁護士と大学教授の３人が外部委員を務める調査委員会を設け、訂正を求めている男性や、多重債務者の男性、それにＮＨＫの職員など、合わせて４３人から、一部は外部の弁護士も立ち会って聞き取りを行うなど、調査を進めてきました。
きょう公表した調査報告書は、男性が、ブローカーのような掛け合いをしてほしいと、記者から依頼されたとしていることについて、記者と男性は、半年前に１度しか会ったことがなく、撮影当日の３０分程度の時間で、ブローカーを演じるための打ち合わせが済むとは考えられないとしています。
そして、記者が故意に架空の相談の場面を作り上げ、演技をさせたとはいえず、事実のねつ造につながる、いわゆるやらせはなかったと判断しています。
また男性をブローカーと伝えたことについて、報告書は、男性がインタビューなどで語った内容には、出家の勧誘などについて、なんらかの関係がなければ知りえない知識や情報が、多く含まれているとしています。
ただ、男性の仲介で、出家して名前を変えた人物を実際に確認するなど、取材の裏付けがなく、男性をブローカーだと断定的に伝えたことは、適切ではなかったとしています。
一連の記者の取材は、終始、多重債務者の話に依拠した不十分なもので、その結果、ブローカーとして伝えた男性と、多重債務者の相談の場所を、ブローカーの活動拠点と誤ってコメントしたなどとしています。
さらに、取材・制作上の問題点として、報告書は、記者が相談の場にいて、お金の工面のやり取りをもうちょっと聞きたいなどと声をかけていたことについて、記者が、みずからに都合のよいシーンに仕立てようとしたのではないかという疑念を持たれかねず、不適切だったとしています。
また相談をはす向かいのビルから隠し撮り風に撮影したことや、相談のあとに、多重債務者の男性を追いかけて問いただすインタビューをしたことについても、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された過剰な演出だと指摘しています。
一方で報告書は、この記者による多重債務者の男性の匿名のインタビューが、ＮＨＫスペシャルなど、２つの番組で放送されていたほか、別の複数の記者による匿名インタビューも、ニュース企画で２回放送されていたことを明らかにしました。
いずれも男性自身の経験や知見に基づく内容であったものの、特定の取材先に頼り過ぎた面があったことは否定できないとしています。
そして最後に、報告書は、再発防止策として匿名のインタビューを行う際に、事実関係の確認をより徹底すること。
番組の内容によっては、担当者とは別に、専門的な知識や経験が豊富な職員が試写に加わること。
取材・制作チームでの情報共有や、視聴者に誤解を与えない演出の在り方などについて、勉強会や研修を全国で実施することを挙げています。
調査報告書を受けて、ＮＨＫは関係者の処分を決めました。
このうち大阪放送局報道部の３８歳の記者は、公共放送に対する信頼を著しく傷つけたとして、停職３か月としています。
取材や制作を担当した、大阪放送局の報道部専任部長ら職員４人を減給。
報道局長や当時の大型企画開発センター長ら上司１０人をけん責としました。
また籾井会長は、役員報酬の２０％を２か月、板野放送総局長、当時の報道担当理事、当時の大阪放送局長の役員３人は、役員報酬の１０％を２か月自主返納します。
また調査委員会の３人の外部委員が、記者会見を行いました。
ではニュースを続けます。
東京・足立区で当時３歳だった皆川玲空斗くんを、ウサギ用のケージに監禁して死亡させ、遺体を川に遺棄したとして、警視庁は父親の皆川忍容疑者と妻の朋美容疑者を逮捕しました。
調べに対し、朋美容疑者が自分で出られないように、ケージの上にある出入り口に、重い物を置いていたと供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
また２人は、玲空斗くんに、食事を２、３日に１回しか与えていなかったということで、朋美容疑者は、ケージの中が汚物で汚れるので、食事を少なくしたと供述しているということです。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうも暑かったですね。
きょうも、関東や東北を中心に、気温が上がりました。
特に群馬の館林など、最高気温３２度を超えるなど、もう真夏のような暑さとなった所もありました。
この暑さですが、あすも続くんでしょうか。
あすは暑さは少し落ち着きそうです。
今、西から日ざしを遮る雲が広がってきているためです。
この雲はこのあと、北に大きく広がることはありませんが、あさって木曜日ごろにかけて、西日本や東日本の太平洋側を中心に、この雲がかかりやすく、西日本では雨の所もありそうです。
連休が控えていますので、この先の天気、気になりますが、どうでしょうか。
１日から３日にかけては、再び広い範囲で晴れて、気温も上がる見通しです。
ただ、４日と５日は天気が崩れそうです。
今のところ、４日は西日本や日本海側中心に雨の所がありそうです。
では、あすの全国の天気です。
この日を待っていました。
2015/04/28(火) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽日米首脳会談へ・安保ＴＰＰ・双方の思惑は 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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