物価上昇率の見通し引き下げ検討　日銀、０％台後半に

　日本銀行は２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しについて、現行の１・０％を小幅に下げ、０％台後半とする方向で検討に入った。消費に弱さがみられるほか、中国経済が減速していることを考慮した。４月３０日に開く金融政策決定会合で取りまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート）に盛り込む。

　日銀は年２回、９人の政策委員による予測の中心値を示すことで、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表している。

　日銀は２％の物価目標を掲げているが、１５年度の見通しを引き下げることで、目標からさらに遠ざかることになる。ただ、１６年度については、現在２・２％としている見通しをほぼ据え置くとみられる。今回初めて見通しが出る１７年度についても、２％程度になりそうだ。

　この先、さらに原油価格の下落が進まなければ、今年秋以降は前年と比べて物価を押し下げる圧力は弱まるうえ、原油安で消費が刺激されて物価を押し上げる効果も想定される。このため、１５年度後半から物価の上昇ピッチが速まると日銀は見ている。