こんにちは。
正午のニュースです。
ネパールで２５日に発生した大地震の犠牲者は、これまでに４４００人を超えました。
生存率が急激に下がるとされる７２時間、丸３日が近づく中、現地では懸命の救助活動が続いています。
首都カトマンズから中継です。
大きな被害が出た首都カトマンズにある長距離バスターミナル近くにあるホテルの倒壊現場です。
きのう１人が救出されたこともありまして、懸命の救助活動がこの奥で続けられています。
日本時間の２５日午後、ネパール中部で発生したマグニチュード７．８の大地震でネパールでは、これまでに４３３７人の死亡が確認され、８０００人以上がけがをしました。
地震によって、エベレスト周辺で雪崩が起き登山者の日本人男性１人も犠牲になりました。
被害は周辺国にも広がりインドや中国のチベット自治区などでおよそ１００人が死亡し、地震の犠牲者は４４００人を超えています。
生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間、丸３日が近づく中、昼夜を問わず救助活動が行われ、こちらではけさも警察などが、重機を使って、崩れたコンクリートの塊やがれきなどを、取り除く作業を進めています。
カトマンズでは、外国の救助隊も次々に到着していまして救助活動は時間との闘いになっています。
一方、きのう現地入りする予定だった日本の国際緊急援助隊。
現地の空港が混み合い、旅客機の着陸の許可が下りなかったためバンコクに引き返していましたが、先ほど日本時間の正午前カトマンズに向けて出発しました。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間のけさ早く、首都ワシントンに到着し、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺に関する資料を展示するホロコースト記念館を視察しました。
ワシントンに到着した安倍総理大臣は、オバマ大統領の案内で人種差別の撤廃を訴えたキング牧師が演説を行ったリンカーン記念館を視察しました。
このあと、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺に関する資料を展示するホロコースト記念館を訪れました。
そして、第２次世界大戦中リトアニアの日本領事館に勤務していた外交官、杉原千畝が発給したビザによって命を救われたユダヤ人と面会しました。
安倍総理大臣は、日本時間の今夜遅くからオバマ大統領との日米首脳会談に臨むことにしています。
首脳会談を前にアメリカのローズ大統領副補佐官はＮＨＫのインタビューに応じ、アジア地域や地球規模の問題の解決に向けて日米が連携を強化する必要性を強調しました。
ローズ副補佐官は、首脳会談では日米の防衛協力の強化やＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定のほか、中国が提唱しているＡＩＩＢアジアインフラ投資銀行について話し合われるとの見通しを示しました。
また大統領は安倍総理大臣が日本について大きなビジョンを持っていると評価していると述べました。
民主党は党の政策を決める次の内閣を開き、政府与党が進める安全保障法制の整備について党の見解を正式に決定しました。
専守防衛に徹する観点から安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認は認められないとしています。
見解によりますと、自衛権について専守防衛に徹し現実的で責任ある安全保障政策を追求するとしたうえで、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認は認められないとしています。
また、政府が日本の平和と安全を確保するために活動する外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすため周辺事態法の改正を目指していることについて、自衛隊の海外での活動を歯止めなく拡大させる懸念があるとして、周辺の概念を堅持するとともに、過去の政府答弁に基づいた一定の制約を順守することとしています。
国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援のため、政府が目指している新たな恒久法国際平和支援法の制定は容認せず、必要に応じて特別措置法を検討することで対応すべきだとしています。
さらに武力攻撃に至らない侵害いわゆるグレーゾーン事態には、一義的には海上保安庁が対応するとしたうえで、自衛隊の迅速な出動を可能にするための領域警備法を制定するとしています。
６３年前の、きょう４月２８日は、日本が主権を回復した日ですが引き続きアメリカの統治下に置かれることになった日にあたる沖縄では、アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を訴え、名護市辺野古の埋め立て予定地の周辺で抗議活動が行われました。
昭和２７年の４月２８日、サンフランシスコ平和条約が発効して日本は主権を回復しましたが、沖縄はその後もアメリカ統治下に置かれました。
この日に合わせて県議会や市町村議会の議員など、およそ３００人が、普天間基地の移設計画に反対を訴え名護市辺野古の埋め立て予定地周辺で抗議活動を行いました。
きょうも本州を中心に晴れて気温が上がり、午前中から２５度以上の夏日となっているところがあります。
気象庁は体調の管理に注意するよう呼びかけています。
午前中からすでに気温が２６度を超えている埼玉県熊谷市です。
九州や沖縄・奄美などを除いて各地はおおむね晴れ、午前中から気温が上がっています。
午前１１時半までの最高気温は、岩手県釜石市で２９度９分、福島市と埼玉県秩父市で２９度４分などところによって３０度近くに達しているほか、東京の都心や名古屋市などでも、夏日となっています。
きょうは中国地方から北海道にかけての各地で５月下旬から７月中旬並みの暑さが予想されていますが、次第に雲が広がって、今夜にかけて局地的に雷雨となるところがある見込みです。
気象庁は気温が上がっている地域では体調管理などに注意するよう呼びかけています。
アメリカ東部メリーランド州で、黒人の男性の死亡を巡って警察に抗議する住民らの一部が暴徒化しました。
州知事が非常事態を宣言して事態を収拾しようとしていますが緊迫した状況が続いています。
燃え上がる炎。
アメリカメリーランド州ボルティモアの映像です。
ボルティモアでは今月１２日、不法に刃物を所持していた疑いで警察に逮捕された２５歳の黒人男性が、逮捕の際に負った可能性のある脊椎の損傷が原因で意識不明となりその後、死亡しました。
住民が警察への抗議を続けていますが、２７日には一部が暴徒化し混乱が広がっています。
警察によりますとこれまでに警察官１５人がけがをし住民少なくとも２７人を逮捕したということです。
事態を受けてメリーランド州の知事は非常事態を宣言しました。
今後、州警察など最大５０００人を現場に派遣し事態の収拾を目指すとしています。
また、ボルティモア市長は２８日から１週間、夜間の外出を禁止すると発表しましたが、現地では夜になってからも、大規模な火災が発生するなど、緊迫した状態が続いています。
フランスで起きたドイツ機の墜落で、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し故意に墜落させたとみられることを受けて、国土交通省は日本国内の航空各社に対し操縦室内で常に２人態勢を維持するよう指示しました。
先月、フランスで起きたドイツ機の墜落では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し故意に墜落させたとみられ、ヨーロッパの当局は各社に対し操縦室内で、常に２人態勢を維持するよう勧告しています。
日本では、これまで国のルールはなく各社の判断で対応してきましたが、国土交通省はきょう国内の航空各社に対し、操縦室内で常に２人態勢を維持するよう指示しました。
これを受けて各社は、２人のパイロットのうち１人がトイレなどで外に出る場合、代わりに客室乗務員が操縦室に入るなどの対応を取るとみられます。
こうした対応は、国内でも一部の会社が以前から導入していますが国土交通省は、ドイツ機の墜落を受け、ほかの各社でも同じような対応が必要と判断したとしています。
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、憲法が求める投票価値の平等に反した違憲状態だったという判断を示しました。
選挙の無効は認めませんでした。
去年の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち岡山県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所岡山支部は、１票の価値の格差が憲法が求める投票価値の平等に反した違憲状態だったという判断を示しました。
一方で国会が格差是正に向けた取り組みをしていて、憲法違反とまでは言えないとして選挙の無効は認めませんでした。
去年の衆議院選挙の１票の格差で２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、きょうで判決が出そろい、憲法違反の判断が１件、違憲状態が１２件、憲法に違反しない合憲が４件となりました。
平成２４年の衆議院選挙を巡る高裁の判決では、１４件は憲法違反と判断し、このうち２件は選挙無効の判決でした。
平成２４年の選挙のあといわゆる０増５減が実施されたことなどから、今回の一連の裁判では格差が最大で２倍を超えていることを指摘しながらも、憲法違反とまでは言えないという判断が多くなりました。
今後は最高裁判所で審理が行われ、年内には統一的な判断が示されるものとみられます。
生字幕放送でお伝えします2015/04/28(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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